音声配信のインフラが充実してきたのに伴いその市場が立ち上がりつつある、「声」に着目したビジネスです。
魅力的な声を持つ人が朗読や歌、雑談などを配信したり、著名人などの声を合成しアプリなどで利用したりされています。また、音声による広告「音声広告」も今後の拡大が見込まれており（注：デジタル音声広告で2019年の7億円が2025年には420億円に拡大を予測、デジタルインファクト調査）、生体認証のひとつ「音声認証」の活用なども海外で始まりつつあるようです。
具体例として、「カワボ」（カワイイボイスを持つ人）による音声配信サービス「Spoon（スプーン）」による配信、「コエステ」（注：エイベックスと東芝デジタルソリューションズが2020年2月に設立）による、音声合成された著名人などの声のエンタメ活用などが知られています。
「声」を利用する「音声ビジネス」は、動画よりも安価かつ短時間で制作でき、また「ながら聞き」が可能で再生時間が長くできるため広告配信にも向いているようです。
今後の成長が期待されます。
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが2021年1月に本格稼働させた次世代型物流施設です。人を動かさない発想で物流の未来を模索した結果として出来上がった施設のようです。
物流センター4個分の国内最大級の規模ながら、物流施設で必要となる保管、ピッキング、梱包、仕分けといった業務に必要となる人員は、DX（ディジタルトランスフォーメーション）化の考えにより自動化・省人化を徹底させることにより半分以下で済むようにしたとのことです。
都内4箇所の物流センターの機能が集約されているようです。1～2階に跨がる約27kmにも及ぶベルトコンベヤーにより荷物の仕分け能力が5倍になるとのことです。
東京都江東区に所在し、６階建てで以下のような構成になっています。
1～4階：大規模中継センター
5階：ロジスティクスセンター
6階：大型・特殊輸送拠点
施設を紹介するpdf資料のサイトは、http://www.sg-hldgs.co.jp/x-frontier/pdf/concept_01.pdfです。
両社は2018年1月に提携しています（注：下記サイト）が、新たに物流事業における今後の連携強化を図っていくようです。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0129_02.html（楽天、日本郵便と連携し、全国約2万局の郵便局で受取サービスを開始- EC物流における不在再配達を削減すべく、「楽天市場」の商品受け取り拠点を拡充 -）
「新生活様式」への対応も含めeコマースが進展していますが、そのあたりも睨んでのことと思われますが、ECの受発注データを多量に持ちそれによる需要予測が可能な”楽天”と全国をカバーする2万4000の郵便局と物流網を展開している”日本郵便）”とが連携することにより、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を図っていこうとする戦略のようです。
楽天の携帯電話事業や金融事業との連携も考慮し関連企業や消費者に効果的・持続的に利用可能な”物流DXプラットフォーム”を構築していく方針のようです。
両社は以下のような項目を今後検討していくとのことであり、具体的な内容を2020年度末までに固めるようです。
●両社の既存の資産および知見の活用最大化
●データの共有化とそれを活用した物流DX（注）プラットフォームの構築
◇効率の良い配送システムの構築
◇利便性の高い受け取りサービスの提供
●共同物流拠点や配送網の構築
●新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
需要を予測し早めに準備に取りかかる効率良い配送やドローン・配送ロボットによる省人化への対応などが特徴になっているようです。
ニュースリリース（2020.12.24）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1224_01.htmlです。
”仮想バス停”、”仮想停留所”とも呼ばれています。場所の固定された従来のバス停とは異なり、スマホアプリなどで確認できる、ネット上に設置されるバス停のことのようです。
要するにネット上に予め設置されたあるいはオンデマンドに設置されるバス停のことでリアルの世界とも位置情報で紐付いていて、そこでの乗り降りが可能なようです。渋滞の緩和、利用者の便宜を高めることを狙ったサービスです。
設置の仕方や運用の仕方など定まった基準等はまだないようで、実験段階が主流のようですが、地方などでは導入も始まっているようです。
実験での運用例として、例えば、既存のバス停間に普段はない臨時の”仮想バス停”を設置し、既存のバス停まで行かずともルートの途中でバスに乗るようなことを可能とするようなものが行われています。すなわち、利用者がスマホアプリで最寄りのバス停を調べるた時、既存のバス停よりも近い位置に仮想バス停が存在する場合、”この場所からも乗車が可能です。あと○○分でバスが到着します”と仮想バス停からの乗車提案をしてくれ、この提案を”承諾”すると仮想バス停での乗車が可能になる、といった具合です。
”オンデマンドバス”の実験の一環で導入検討がされたり（住友商事、注1）、”ダイナミックルーチング”と呼ばれる、バス運行ルートをAIを利用して臨機応変に可変化する仕組みの一環として導入されているもの（会津バス、注2）も知られています。
（注1）下記のニュースリリース（2019.8.27）のサイトを参照
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/12320
（注2）下記のニュースリリース（2020.10.22）のサイトを参照
https://news.aizubus.com/entry/2020/10/22/124212
森ビルが、米国ニューヨーク市に拠点を置くライドシェア企業”Via transportation"社（https://ridewithvia.com/）と連携し、2018年8月より1年間、ヒルズを舞台に行った実証実験です。
「ヒルズを舞台に世界標準の次世代都市交通サービスを検証」「より豊かな都市生活に向けた、都市内交通の新たな選択肢に」などのフレーズが付けられています。
Via 社が独自開発したアルゴリズムを採用し、都市交通が抱える交通渋滞や環境負荷といった課題の解決に寄与することや都市における移動手段の選択肢を増やすことを目的として行われたようです。実験に利用したエリアは、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、アークヒルズ、パレットタウンなどだったようです。
Via社のアルゴリズムを用いると、既存のオンデマンド型シャトルサービスよりも高い輸送効率を実現できるとのことです。具体的には、複数の乗車希望者をリアルタイムで把握し、最適な配車、最適なピックアップポイント（バーチャルバス停）の指定、最適なルートの選定をし、同方面に向かう複数の乗客の効率的な移動を可能にできるようです。
このアルゴリズムは、バスやタクシーなどの既存交通機関や民間事業者にも積極的に提供されているため、多数の事業者による協働がしやすいようです。
森ビルは、本サービスの有用性と発展性を検証するため、社員約1,300 名を実験の対象者とし、出勤時、外出時、帰宅時などの利用（注：利用は無償）を通じて様々なデータを取得するようにしたとのことです。
なお、この実験には、メルセデス・ベンツ日本も協力したようです。
この実験の検証結果は現状では特に公開されていないようです。
ニュースリリース（2018.8.1）のサイトは、https://www.mori.co.jp/company/press/release/2018/08/20180801093000003733.htmlです。
詳細のpdf版サイトは、https://www.mori.co.jp/img/article/180801.pdfです。
