"運輸部門のCO2排出量（国土交通省等）"とは

運輸部門、即ち、旅客分野の輸送手段（乗用車･バス･二輪車などの自動車、鉄道、国内船舶、国内航空）および貨物分野の輸送手段（トラック、鉄道、国内船舶、国内航空）から排出されるCO2の量のことです。特に、公表されている最新の2020年度データ（※）では、下図のようになっています。

※ 国立環境研究所：日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020年度）確報値（2022.4.19）、

https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/jqjm10000017v04i-att/L5-7gas_2022_gioweb_ver1.1.xlsx

運輸部門全体で184.77Mトンで、これは全部門のCO2排出量1044.19Mトン（図示略）の17.7％に当たります。運輸部門のうち、旅客分野が104.29Mトン（56.4%）、貨物分野が80.49Mト（43.6%）となっています。特に、貨物分野80.49Mトンのうちトラック（即ち、貨物自動車）のCO2排出量が72.49Mトン（90.1%）と高くなっています。脱炭素化に向け、トラックの貨物輸送によるCO2排出量の削減が大きな課題となっているようです。

 

“カーボンプライシング”とは

環境省サイト（※）によると、「炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法」とのことです。手法には、おおまかに「炭素税」「国内排出量取引」「クレジット取引」「国際機関による市場メカニズム」「インターナル･カーボンプライシング」といったパタンがあるようです。

※ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.htmlを参照

政府は、2023年度より「GX経済移行債（仮称）」という国債を発行して20兆円規模の資金を集め、これにより民間企業の脱炭素化の取り組みの支援を行う方向で考えているようです。特に、CO2排出量の大きい分野（鉄鋼、化学、電力など）において必要となり得る莫大な資金についての事業リスクを緩和し投資をしやすくする（即ち、民間投資を促進する）狙いがあるようです。

国債の資金調達先である投資家への償還財源を確保するために、企業に対しCO2排出量に応じた金額を負担させる「カーボンプライシング（CP）制度」などを新たに導入する考えのようです。そして、これらの制度を運営するために、「GX経済移行推進機構（仮称）」という公的機関も設立する予定のようです。

関連資料は、例えば、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf（2022.12.14、経済産業省）です。

"温室効果ガス排出量"とは

地球の脱炭素化の取り組みの重要性が増していますが、そこで扱われる「温室効果ガス排出量」は、CO2、メタン、一酸化二窒素、フロン等の温室効果ガスの排出量のことですが、排出されるガスそのものを直接測定したものではなく、「ガス排出の原因となる活動の量」と「その活動の排出係数」とを用いて間接的に算出されたものが用いられています。

即ち、当該温室効果ガスについて、次のように算出されます。

　排出量＝活動量（※1）×（活動あたりの）排出係数（※2）

上記で、※1は関連する活動の統計データなどから、※2は研究結果などから、それぞれ得ているようです。

なお、各温室効果ガスについての排出量の合計を、例えば国単位で「総排出量」として表す場合には、CO2以外の各温室効果ガスについて、「当該ガスの排出量」に「温暖化係数GWP（Global Warming Potential、即ち、CO2を1としてCO2の何倍か）」を掛け、全ガスについての合計を「CO2換算値」として用いているようです。

即ち、当該温室効果ガスについてのCO2換算排出量は、以下のように算出されます。

　CO2換算の排出量＝活動量×（活動あたりの）排出係数×温暖化係数GWP（※3）

上記で、※3は、現在IPCC（※4）第4次評価報告書（2007）のGWP値が用いられているようです。

※4 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略で、国連気候変動に関する政府間パネルのこと。

我が国の温室効果ガスの総排出量の2010～2020年度の推移は、下のグラフのようになっています（※5）。参考までにCO2の排出量も示しています。2013年度をピークに減少はしていますが、2030年度に2013年度比46%減の目標、2050年のカーボンニュートラル化（※6）のクリアは大きな課題のようです。

※5 https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html（国立環境研究所）の2022.4.19付けの確報値より。

※6 関連ブログ（"2050年カーボンニュートラル宣言（政府）"とは、2022.3.18）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/d6c34b9e4fecc60f4cebe0e71b750f03です。

"メルカリエコボックス（メルカリ）"とは

メルカリが、2022年5月30日より、一部の自治体（愛知.蒲郡市、新潟.加茂氏）と連携し、洋服や本、小物など家庭内で不要になったがまだ使えるようなもの（即ち、リユース可能品）をそれと意識して保管し、利用者が持続可能な社会の実現に対する行動をとり得るかの検証のために実験的に提供開始したボックスです。

メルカリは、地球上の有限なリソースのリユースを通して循環型社会の実現に貢献することを創立当初からの理念としているようです。現在、５つのテーマ（※）を掲げて取り組みを進めているようですが、今回の取り組みは、その中の「循環型社会の実現/気候変動への対応」というテーマの一環とのことです。

※ 「循環型社会の実現/気候変動への対応」「ダイバーシティ＆インクルージョンの体現」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コーポレートガバナンス/コンプライアンス」の5つです。https://about.mercari.com/sustainability/

このボックスは、300個用意され、2022年5月30日より、蒲郡市、加茂市の両市役所で希望者へ配布しなくなり次第終了とのことです。このようなボックスの提供により利用者の行動が持続可能な社会の実現を意識する方向へ変容し得るかどうかを検証したいとのことです。

メルカリでは、不要となったものを、捨てることをせず、必要とする他の人へ譲ったりあるいは売ったりすることにより、「リユースをあたりまえ」にする行動を定着させたいとのことです。そして、不用品の分別の選択肢になかった「リユース」も選択肢として加えることを目指すとのことです。

プレスリリース（2022.5.30）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/articles/20220530_gomizero/です。

"SAF"とは

”Sustainable Aviation Fuel”の略です。「持続可能な航空燃料」あるいは「再生可能な代替航空燃料」などと呼ばれます。活用しようとする動きが広がりつつあるようです。

航空機大手のエアバスがこの3月にフランスで飛行実験を行い、世界最大規模の旅客機「A380」がSAFだけの使用で３時間安全に飛行できたようです(※1)。環境問題に熱心な欧州各国では最近SAFの導入目標を打ち出しているようです。例えば、英国は2050年までに航空燃料の75%をSAFで対応することを目指しているようです。

※1　ニュースルーム（2022.3.28）のサイトは、https://www.airbus.com/en/newsroom/news/2022-03-this-a380-is-the-latest-to-test-100-saf、です。

また、我が国では、ANAやJALその他関連企業を含めた16社が、3月上旬にSAFの普及に向けた団体「ACT FOR SKY」を設立したようです(※2)。政府は、2030年までに国内航空会社が使用する航空燃料の10%をSAFにすることを設定したようです（※3）。

※2　プレスリリース（2022.3.2）のサイトは、https://www.anahd.co.jp/group/pr/202203/20220302.htmlです。また、設立発表の記者会見の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=t_1QjBfXW6wです。

※3　関連資料(2021年12月)のサイトは、https://www.mlit.go.jp/common/001445923.pdfです。

なお、SAFの原料としては、廃食油、木質バイオマス、藻類、一般ごみを利用するものの導入が進みつつあるようです。SAFの導入上の課題としては、原料の確保の問題、既存燃料の3~4倍のコストがかかることなどが挙げられています。燃料製造企業（例.ユーグレナ）や航空会社などでSAFの今後の利用拡大に向けての取り組みが進められつつあります。

"2050年カーボンニュートラル宣言（政府）"とは

2020年10月26日、当時の菅義偉内閣総理大臣が第203回臨時国会の所信表明演説の中で行った宣言で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」というものです。

上記で”排出を全体としてゼロにする”とは、二酸化炭素CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量と海や森林などによって吸収する量との差をゼロにするという意味であり、排出量そのものをゼロにするという意味ではありません。排出量と吸収量の差がゼロである状態（即ち、両者がバランスした中立の状態）をカーボンニュートラル、あるいは脱炭素社会と呼んでいます。

2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明しているところは、下記サイトによると、2021年1月20日時点で日本を含め12４か国と1地域とのことです。https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html

気候変動問題をはじめとする環境問題が年々深刻化し自然災害の巨大化による社会経済への影響が拡大していることから、2015年のパリ協定において以下のような長期目標が合意されたため、それを受け我が国で温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする宣言がなされたようです。

・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）

・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

この宣言を受け、環境省、経済産業省、企業などで目標達成に向けての取り組み方針が示されつつあります。

環境省の脱炭素ポータルのサイトは、https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/#to-approachです。

経済産業省のニュースリリース（”グリーン成長戦略”関連、2020.12.25）のサイトは、https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.htmlです。

"エシカル消費"とは

エシカル（ethical）とは”倫理的な”という意味で環境や社会に配慮した消費を意味しています。2015年の国連総会で採択された、17項目（※）の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の12番目”つくる責任 つかう責任”のつかう責任に対応しています。

※貧困や飢餓、教員、男女平等、働き甲斐、生産・消費、生態系の保存などに関する項目。17項目の目標の下に合計169個のターゲットにより具体策や数値目標などが示されている。

消費活動をする際に、地域の活性化、雇用などを含む人権問題、環境保全、動物保護、貧困対策などの社会課題に配慮した商品選びをすることを意味しているようです。エコ商品を選ぶ、マイボトルを準備して飲料を購入などがほんの一例です。

国連で採択されてから5年程度ですが、少しずつその認知やそれに即した行動が進みつつあるようです。消費者庁の2019年度の調査では、認知度が3年前比で約2倍の12.2%にアップ、そのうち行動に移している人の割合は36.1％であったようです。フードロス削減やフリーマーケットなどの再利用が年々進んでいるようです。

消費者庁作成の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=8Oytz49rKNUです。

エシカル消費を推進している徳島県の作成した動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=tJqab2Un13Mです。

“全固体電池”とは

実用化に向け研究開発が進められている次世代の蓄電池です。現在のEV（電気自動車）における課題（即ち、充電時間が長い、蓄えられる電気量が不十分など）の改善も期待されています。世界をリードする産業に育てようと政府もバックアップしています。

現在主流のリチウムイオン電池では電解質の部分が液体であるのに対し、この電池では、名前にも反映されているように、その部分が燃えにくい固体になっているようです。リチウムイオン電池に比較し、以下のようなメリットが期待されています。

・電池容量が増加

・充電時間が短い

・燃えにくく安全

・小型化可能（正常動作の温度範囲が広く冷却装置等を小型化可能）

・価格低下可能（素材の選択範囲が広く安価な素材を使用できる可能性あり）

世界で開発競争が続けられていて、国内では、日立造船、トヨタ自動車、村田製作所などが実用化に向け開発を進めているようです。

電池容量がなお不足することからEV用としては2030年以降の実用化を目指し、まずは人工衛星や産業機械への適用が想定されているようです。

日立造船による世界最大級の電池開発のニュース（2021.3.5）の動画は、https://www.youtube.com/watch?v=KZtjh9RXA0kです。

“コンビニ商品のFCトラック配送（セブン－イレブン・ジャパン、トヨタ）”とは

セブン‐イレブン・ジャパンとトヨタが2019年春に開始予定の、「FCトラック」（注：燃料電池車FCV（Fuel Cell Vehicle）※の一種）によりコンビニ商品を運ぶ取り組みです。

※ 走行時に水蒸気のみの排出で環境にやさしいこと、走行時に発生する音は極めて小さく車内が静かで車外への騒音も少ないこと、加速性能が高い、などの利点を持っています。究極のエコカーと言われています。

エコな物流を目指しているセブン－イレブン・ジャパンとFCVが得意なトヨタ自動車との共同プロジェクトです。FCVは、他のHVやPHV、EVに比較し、販売台数やスタンド数などで伸び悩んでいるようですが、走行ルートが決まっているコンビニトラックはFCVとの相性が良いとのことです。今回の取り組みによりFCVの普及が前進しそうです。

両社は、2017年8月に締結した、店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書に基づいた取り組みを進めてきており、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入し、2019年秋ごろから、再生可能エネルギーの比率を高めた「次世代型店舗」への取り組みを進めていくとのことです。

ニュースリリース（2018.6.6）のサイトは、https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22815731.htmlです。

“ピークシフト自販機（コカ・コーラグループ）”とは

コカ・コーラグループが2013年より設置を進めている、省エネルギー型の自動販売機です。

薄く断熱性能の高い真空断熱材を使うことなどにより冷却効果を高め、地球温暖化への影響の少ない冷媒も採用している点が特徴のようです。電力消費を最大で95％も削減できるとのことです。

コカ･コーラグループでは、2014年7月までに6万台を設置済みで、同12月末までには8万台にまで増やすようです。2015年以降についても各地で設置を広げていく予定のようです。