米当局者がイスラエル支援をめぐって辞任、大学卒業生が寄付を拒否

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米当局者がイスラエル支援をめぐって辞任、大学卒業生が寄付を拒否

2024年3月28日(木) 2:53 PM   [ 最終更新: 2024年3月29日(金) 3:35 AM ]

この写真は独立系ニュース番組ウェブサイト「Democracy Now!」によるもの。米国国務省高官アネル・シェライン氏の辞任を発表。

ある人権当局者は、ガザ地区の状況をめぐり米国国務省を辞任し、ジョー・バイデン大統領の政権はイスラエルに武器を供与し続けることで米国の法律を無視していると述べた。 

米国政府を代表して人権を推進した中東アナリストのアネル・シェライン氏は水曜日、 ワシントン・ポスト紙とのインタビューで辞任を発表した。

38歳のシェリーヌさんは、自分の仕事はガザ紛争の複雑さと、それが米国にもたらす数多くの道徳的、法的、安全保障、外交的影響によって挑戦されていると語った。

彼女は反対電信や職員会議を通じて懸念を表明しようとした努力について説明したが、最終的には「米国がイスラエルに途切れることのない武器供給を続ける限り」無駄だと判断した。

「過去1年間、私は中東の人権促進に特化した事務所で働いていました。私はその事務所の使命と重要な仕事を強く信じています」とシェリーヌ氏もCNNの論説で述べた。

「しかし、国際司法裁判所がガザでの大量虐殺の可能性があると述べたことを直接可能にしようとしている政府の代表として、そのような仕事はほぼ不可能になった。」

シェリーヌ氏は、国務省はイスラエルがガザ地区で国際法に違反しているという十分な証拠を持っており、したがってバイデン政権はイスラエルに資金を提供し続けることで国内法に違反していると述べた。

「同僚と私は、この政権が何千もの精密誘導弾薬、爆弾、小型武器、その他の致死的支援物資をイスラエルに届けるのを恐怖の思いで見ていました。」

バイデン氏、ネタニヤフ首相に対し米国はイスラエルによるガザ地上侵攻を「全面的に支持している」と語る：報告書

伝えられるところによると、米国大統領はイスラエル首相に対し、ガザ地上侵攻のための軍隊派遣計画を推進するための「個人的な支援」を申し出たという。

シェリーヌ氏の辞任は、2023年10月に辞任したもう一人の国務省高官、政治軍事局長ジョシュ・ポール氏に続くものだった。

「バイデン政権がイスラエルの戦争犯罪、爆撃、ガザ地区での罪のない民間人の飢餓を継続的に支援しているという絶対的な惨事をめぐって、公に辞任した3人目の米当局者となった元同僚のアネル・シェライン博士をとても誇りに思う」とポール氏は述べた。そのニュースに対する反応の投稿。

これとは別に、パレスチナ系アメリカ人のタリク・ハバシュ氏は、1月に米国教育省の政治的任命を辞任した。

米国のイスラエル支援に反対する国務省当局者らは、イスラエルが「戦争犯罪」を犯したとして、バイデンが戦争に関する「誤った情報を広めた」として非難する反対電報を書いた。

戦争に関するバイデン氏の立場は、議会の民主党議員スタッフの間でも反発を引き起こしている。

2月には、25歳の米空軍軍人アーロン・ブッシュネル氏が、バイデン政権のガザ政策に抗議してワシントンDCのイスラエル大使館前で焼身自殺した。その後、彼は怪我がもとで死亡した。

パレスチナ政策を巡り卒業生が大学への寄付を拒否

これとは別の展開として、ニューヨーク市にある名門ニューヨーク大学（NYU）の何百人もの卒業生が、水曜日の同大学最大の募金日から300万ドル以上相当の潜在的な寄付を保留した。

卒業生による同大学への寄付を阻止するために結集した団体「パレスチナのためのニューヨーク大学同窓会」は、親パレスチナ人の声が抑圧され、イスラエルによるガザ地区でのパレスチナ人殺害を非難することを拒否したため、母校に対して行動をとらざるを得なくなったと述べた。

このグループは、パレスチナに対する発言や動員を理由に、過去6か月間で推定100人の学生と25人の教職員に対する報復行為を文書化している。

この措置には、長期にわたる調査、口頭および書面による警告、奨学金や賞金の脅し、奨学金や賞金の取り消し、停職、退学、解雇などが含まれます。

1月にはガザでのイスラエルの作戦に関するパブリックコメントを理由に2人の教授が停職処分を受けた。

何十年もの間、アメリカの大学はパレスチナをめぐる活動を検閲し、抑圧する取り組みの最前線に立ってきた。

大学はまた、イスラエルロビーの指示に従って、特にパレスチナ人の声をターゲットにした中傷戦術や脅迫の温床にもなっている。

アメリカのいくつかの大学は、イスラエルにサービスを提供する兵器会社への投資を続けている。 

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