矛盾だらけの安倍政権！
完全に行き詰まった！
メディアが徹底して安倍語録を糺すことができるか！
安倍首相の思考回路は以下のとおり！
北朝鮮の核兵器の脅威と危機を扇動するのは憲法改悪のため！
安倍首相は核兵器保有合憲論者！
核兵器の先制使用肯定・推進論者！
北朝鮮を「核兵器保有国」と認めれば
日本は非核国との橋渡しをしなければならなくなる！
北朝鮮と交渉をしなければならなくなる！
「対話のための対話はしない」論が崩れる！
北朝鮮「圧力優先」論が崩れる！
核兵器廃絶の動きを加速させなければならなくなる！
核兵器禁止条約批准は
日米核兵器軍事同盟による核兵器抑止力論を否定しなければならなくなる！
国家の最高法規＝憲法の平和主義・国是の非核三原則を具体化しなければならなくなる！
主権者国民が安倍首相に引導を渡すしかない！
「アプローチが異なる」と安倍首相 核兵器禁止条約不参加に
https://www.youtube.com/watch?v=qbr-Tpgh_ko
核兵器禁止条約は「逆効果」 米がノーベル平和賞受賞要因を痛烈批判 日本は２４年連続の核廃絶決議案を提出
産経 2017.10.13 10:14更新
http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130029-n1.html
ＮＨＫ 菅長官 北朝鮮を核保有国と認定していない 2月1日 13時21分 北朝鮮情勢
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が参議院予算委員会で北朝鮮を核保有国と認識しているとも受け取れる発言をしたことについて、現在の情勢を踏まえたもので、北朝鮮の核保有は断じて容認できず、保有国とも認定していないという考えを示しました。
朝日 安倍首相「核保有国の恫喝は初めて」ファクトチェック 2018年2月2日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASL216HD8L21UTFK01S.html
（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日、参院予算委員会で）
【党首討論会詳報（７）完】
安倍晋三首相「北朝鮮は核を保有している。核保有国が非核保有国を脅かしたのは初めてだ」
産経 2017.10.8 18:56
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080093-n7.html
安倍氏「まず北朝鮮というのは、核は保有している。核保有国が日本という非核保有国を脅かしたのは初めてであります。核を使って日本列島を消滅させるという趣旨のことを発言した。これは初めてのことであります。それは今後も起こり得る。そしていよいよＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）で、米国の首都を核で狙えるという状況になれば、かつて欧州でデカップリング論というのがありました。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対して、ソビエトが米国を破壊できれば、ＮＡＴＯに対して攻撃があった後、自分たちの国を犠牲にして報復しないのではないかという議論。同盟にくさびを入れる。いわば、そこまで日米同盟は強固なものですよ。平和安全法制もあって」「しかし、この状況まで彼らが来てしまったわけですから、これは絶対に認めるわけにはいかない。もうすでに公開されている情報の中において、十分に私は国難だと思います。これ以上、北朝鮮に挑発をさせない。今ここで政策を変えさせなければ、これは日本も世界も大変なことになっていくと思っています」
毎日新聞 安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 2016年8月16日 11時22分
https://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。
「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。
日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。
【ことば】核兵器の先制不使用
核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。（引用ここまで）
武藤貴也議員の核武装論と安倍首相の核認識――「広島原爆の日」の前夜に 2015年8月5日
・・・次に、日本の核武装の理由として「核武装国家同士は戦争できないからです」と断言していますが、おそらく武藤氏は「キューバ危機」の際には核戦争の寸前までなっていたが、アメリカとソ連首脳の決断であやうく回避できたという歴史的な事実を軽視しているように思われます。もし、「きわめて情念的な」安倍首相があのときアメリカの大統領だったならば、核戦争は避けられなかった可能性が高いと思われるのです。
では、なぜ若い武藤議員が「日本の核武装」を唱えるようになったのでしょうか。 「小渕内閣時代の１９９９年10月に防衛政務次官に就任した西村眞悟氏は『核武装の是非について、国会で議論しよう』と述べて、辞任に追い込まれました。中川昭一氏も非核三原則見直し論議や核武装論議を提起しましたが、誰も彼に同調しようとしませんでした」という武藤氏の文章はその理由を明快に説明しているでしょう。
つまり、戦争の時代をよく知っている議員が力を持っていた小渕内閣の頃には、「日本の核武装」論は自民党内でもタブーだったのです。
このような党内の雰囲気が変わり始めたのは、安倍晋三氏が官房副長官になったころからのようです。ブログに掲載されている情報では、2002年２月に早稲田大学で行った講演会における田原総一朗との質疑応答では、「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じて物議を醸していたのです（太字は引用者）。
この際に安倍氏は国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないとしながらも、岸内閣の国会答弁によりながら憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示していたのです。
安倍氏が首相のときに選挙で当選した武藤氏は、安倍氏に気に入られようとしたこともあり、「日本の核武装」論を安倍氏の主張にそった形でより強く主張していたのだと思われるのです。・・・（引用ここまで）
【問題発言】驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！核兵器を使う気満々？
情報速報ドットコム 2015.07.15 05:59
