▲６月議会の最終日で、下水道事業に反対討論をしました。（平成４４年までに、２５５億円の借金）

１０時から、６月議会の最終日。議案の採決。

私は、２０ほどある議案の中で、下水道事業に関する議案と
一般会計補正予算案に反対しました。

◆公共下水道事業の成功失敗が、愛西市の将来を左右する！

立田村議のとき、合併問題を議会で取り上げ、
「佐屋町・佐織町で計画されている”下水道事業”が、
将来大きな負の遺産にならないのか？」とよく尋ねたり、発言してきました。
そのときの村長も「大きな借金となることを危惧している」と答弁。

▲合併浄化槽を使っての生活雑排水の処理は、
将来人口が減っても、
少人数で過大な施設を維持せねばならないような自体にはおちいらず、
いつも人口に見合った下水道のしくみが維持されます。

▲一方、市公共下水道事業は、
今後更に人口が減るとなると、
少人数で過大な設備を維持していくことになります。
そして、平成４４年の完成までに、
流域下水分担金と市公共下水道事業総事業費で、
利息を含め、約３６９億円の支出が見込まれています。

その内訳は、
市が負担　　：２５５億円
国からの補助：　９７億円
受益者負担金：　１７億円

国の補助金も確約されているわけではない。
合併浄化槽を設置しないと家が建てられないという法の縛りもあり、
公共下水への接続率をあげるのは大変困難であり、
受益者負担金の確保も年々厳しくなっていき、
その分は、借金で補わざるを得なくなるでしょう。

　また、たくさんのエネルギーを使い、ＣＯ２を発生させて製造した
「使用可能な合併浄化槽」を廃棄することは、
地球温暖化問題に於いて大変問題であり、
ＣＯ２削減に積極的に取り組まねばならない行政として、
どのような方針を示すかも課題です。

　しかし、接続世帯が確保出来なければ、維持管理費にも影響し、
下水道料金がたいへん高いものになるか、
一般財源から繰り入れなければ維持できない状況が予測されます。

　こうした多大な課題がありながら、その対策が示されず、
６月議会に、下水道関係で「ふたつの条例」と
「一般会計、下水道特別会計の補正予算」が計上されました。

私は、今一度立ち止まり、
将来的な見通しをしっかりと立て、
この事業を見直さねばならないと考えますので、この議案に反対です。