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◆児童クラブ、半数以上が定員オーバー。長期休暇は約半数が2倍以上の受け入れ~議会で取り上げました。

保育園だけでなく、児童クラブの定員オーバーや待機問題は、深刻です。

本来ならば、学校内で児童クラブを運営することは好ましくなく、できるだけ教育の場とは違った場所に「ただいま」と帰ってくる児童クラブが望ましいと、私は考えています。
 愛西市の児童クラブの現状を表にしてみたので、ご覧下さい。

●児童館は、児童クラブだけのための施設ではない

 近所に友達がいない。交通上の安全など、子どもを取り巻く環境は変わってきました。そうした中で、児童館の役割は今まで以上に重要であり、一般来館者の子どもたちのことも考えた運営が必要です。

 夏休みなどの長期休暇は、未就園児の保護者から「利用ができない」との声も届いています。

●児童クラブの待機、定員オーバーは全国的な問題です

 女性の就労をうながしながら、必要なサービスが用意されていない現状に怒りを感じます。子どもを劣悪な環境に置くことなく、育ちに必要な環境を整備すべきです。

 いち早く児童クラブ問題に取り組み、解決をもとめました。
 今までおこなれていた「放課後子ども教室」の部屋も空いているはずです。児童数が減っているのですから教室を用意することもできるはずです。夏休みだけでも、学校に協力してほしいものです。

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▲平成29年度予算勉強会でわかったこと

1.文化会館が指定管理者制度を導入する
2.コンビニ収納がはじまります
3.日宿直が委託になります。


日宿直をシルバー人材センターに委託をだすと説明がありました。
 議員から「火葬許可証はどうなるのか?」と聞いた。
 市側「シルバーに出してもらう」と答弁。
そんなことができるわけがないので、
 吉川「委託と指定管理はちがう!委託は、許認可権を持たない。指定管理でないとできない」と言いましたが、市側は「墓地埋葬法で直ちに出さねばならないから出してもらう」という。
 「だから・・・。法律で出来ないでしょ?」と言ったのですが、これ以上時間がかけられないのでと、後ほどにということになりました。

 結局は「できません」と再答弁。

弥富市のHPにもちゃんとかいてありました!

平成27年12月24日(木曜日)から、市役所本庁舎の宿直業務を民間委託しました。
(午後5時15分から翌日の午前8時30分まで)

これまで職員が行ってきた庁舎の警備、戸籍届出書などの受領などの業務は警備員が行います。
 それに伴い、火葬許可証、火葬場利用許可書の発行する時間が下記のとおりとなります。
 なお、日直業務(閉庁日の午前8時30分から午後5時15分)につきましては、引き続き職員が行います。
 市民のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

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▲50億円の基幹系改修工事が随意契約(海部地区環境事務組合)

私が、オンブズマン会議で勉強し、焼却炉談合問題で事務組合に監査請求を提出したのが、平成18年7月でした。
 そして、環境事務組合は、名古屋高裁が示した和解案の受け入れを決めましたのが、平成22年。和解案は「三菱重工が20億9千万円を組合に支払う」という内容です。

◆昨日(H29年2月17日)、環境事務組合議会の次年度予算説明会で、「第2次焼却炉基幹系改修工事で、50億円かかる」ことがわかりました。

みつこ 「50億円の随意契約と一般入札の比率は?」
組 合 「ほぼ全額が随意契約です」

私は、びっくり!入札の基本は一般競争入札ですから・・・。

◆今日(H29年2月20日)、環境事務組合議会で再度質問しました。

みつこ 「なぜ随意契約か?三菱重工の焼却炉を入れているところは随意契約なのか?」
組 合「調べていないが、尾三組合で以前一般競争入札で行って三菱重工以外の業者が落札した。しかし、三菱重工の特許の部分があり、うまくいかなかった」

みつこ「一般競争入札や総合評価方式で業者を決めている組合もある。50億円という金額を積算するプロセスは?」
組 合「組合、三菱重工、コンサルで話し合って決めている」

みつこは思いました

 平成18年頃、私も焼却炉談合問題に関心を寄せており、監査請求をしました。そして、約21億のお金が一部事務組合に戻ってきました。
 しかし、今回の50億円もの事業が、三菱重工を含めた話し合いで工事内容や金額を決め、随意契約をしている現実を知り、適正な価格であるか否か・・・疑問を持ちました。

 一時期、外国への焼却炉輸出問題も学んだことがあり、輸出価格と国内自治体向けの焼却炉の価格差が問題になりました。外国への輸出価格が極端に安いことから、談合への疑惑が市民団体に広がったのでした。また、安値で落札しておき、特許を印籠にその後の施設操業への派遣や修理工事の独占から利益を出すとも言われていました。
 基幹系工事には、長寿化の関連から国から交付金がでています。焼却炉の基幹系工事の契約問題、じっくり取り組む必要があると思いました。

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■議会便りの「企業団地計画」の記事、お褒め頂きました

 議会広報特別委員会で、特集ページの担当をしました。

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 何人かの方から、わかりやすいとお褒めいただきました。今回、かなり議会便りのフォーマットが変わっていると思いますが、いかがでしょうか?
 委員会で視察に行き、頑張ってみんなで改善をしたつもりです。みなさまのご意見をお待ちしております。

●「企業団地計画 大きく変更!!」

 担当して書きましたが、自分としては、もっと厳しく書きたかったのですが、委員の合意ができるところで書かねばならない事情があります。

 交差点の写真は、寒い中、数十枚とったうちの一枚を使いました。また、上段の写真は3枚をつなぎました。

《みつこは思います》
・交差点買収のこと
 交差点拡幅のための用地買収は、企業団地に着手できるか否かの心臓部分です。
 企業団地の工事がここまで進んでいるのに、今になって買収ができていないというのは何事でしょうか。迂回しなければ大型車が入れない企業団地なんてあり得ません。

・売却面積の削減のこと
 また、今頃になって緑地を増やして売却面積を減らすとのこと。地元との話し合い不足が、露呈したと言えます。

・市が税投入する意味があったのか?雇用を産まねば意味がない!
 弥富インター近くは、広い面積で物流センターなどの企業が進出してきています。これらは、市費の投入はほとんどなく、企業が道路整備などをしながら進めています。
 南河田の企業団地には、今回の補正予算とは別に、道路整備や水路整備、町水池などに税投入がされています。これだけの税投入がされたからには、大きく雇用を生み出す企業に来て頂かないと採算があわないのではないでしょうか。 

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●自治体は、新介護制度の住民主体サービスについて理解できていない。

 NPOのこと、ボランティアのこと、行政も議会も理解が出来ていないと思います。
 議会でも、NPOと企業は異なる法律の制約を受けていることを説明しても、ほかの議員は理解しようともしない。そんな経験もしました。

 来年度から多くの自治体で、新介護保険制度が本稼働します。
 その中で、住民主体のサービスとして「有償・無償ボランティア」が、要支援の方々のサービスを作っていくことになります。行政のNPO(広義の意味)への認識が変わらないいけないと痛切に感じています。

 行政は、組織に対する補助と、ボランティアをする個々への補助とは違うことが、理解できていないと思う。(実際、人がどう動くかを考えれば、わかることだと思うのだが・・・)

http://blog.canpan.info/tanaka-naoki/?1485411768
 そこで、介護保険制度に詳しく、全国で講演したり、書籍を発行している田中尚輝さんのブログを紹介!(ご本人の了解済み、以下展開しておきます)

総合事業 サービスB(住民主体のサービス)についての大いなる誤解

 どうも自治体は改正介護保険・総合事業Bについて理解が難しいようだ。

 そもそもサービスBは、助け合い、ボランティア活動で実施する。したがって、自治体はボランティアに対してその対価たる金品をだしてはならない、日本の法制度の場合、こうした途端にボランティアではなく賃労働とされてしまう。

 ところが自治体にとっては、これまでサービス提供者には報酬を支払うことでしか使ったことがない。だからボランティア活動にもお金を出そう、近くにあるシルバー人材センターくらいのお金ならいいだろう、ということになってしまうらしい。

 だが、自治体は、ボランティア団体・NPOの管理費・活動費を支出してもよい。このように「ガイドライン」には書いてある。つまり、リフォーム料、家賃、水光熱費、事務・コーディネーターなどの人件費だ

 他方、ボランティア団体、NPOはサービス利用者からは謝金をもらってよい。松戸市のNPOは、これまで謝金1時間800円、団体への寄付200円、本人謝金800円でやっていたが、松戸市から団体補助があるので200円の寄付はやめてしまった。だからボランティア本人は1時間800円受け取れることになる。

 私の方に入ってきている情報では、ある市は毎日型で平均20人以上をあつめてサロンを実施すると月額20万円、年間240万円の助成金を出す案をつくっており、ちかじか発表される。このように自治体はボランティア団体やNPOの活動を支援するために補助金はどんどん出してもよいが、ボランティアに人件費を出してはいけない。ボランティア団体・NPOは謝礼金として金品を受け取ってよい。
こんな簡単なことがなぜわからないのだろう。

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▲4月から始まる新介護保険制度について審議する「協議体」の傍聴に行ってきました

 1月25日午後から会議は始まりました。
 この介護保険制度改正については、議会で欠かさず3年ほど取り組んできました。高齢者だけでなく、若い世代の生活にも影響する大きな問題です。
 若い世代が留守中に、地域の方々の手助けがますます重要になってきます。

住民の有償・無償ボランティアによる「訪問・通所サービスについて

協議体委員のメンバーは、
 民間介護事業所やシルバー人材センター、社会福祉協議会、NPO、老人会、総代など代表がメンバーになっています。

協議体の役割は、
 それぞれの団体ができるかできないかという議論よりも、委員の持つ情報を集めて、どんな介護サービスを愛西市は目指すのかを考え、目指す姿を目標に短期計画を具体的に決めていくものです。

みつこは思った
いつもこうした審議会を傍聴して思うのは、

 市事務局「この案で決定ということでよろしいでしょうか?」
 委員「・・・・・・」
 市事務局「それでは、ご異議もありませんのでご賛同頂いたということで・・・」と決まっていくことが多いです。

委員の方々は、賛同したのだろうか?
 昨日の会議でも同様で、以下の案が提示されましたが、会議の雰囲気や会議後のみなさんのやりとりを聞いていると、案に賛成したわけではないと感じました。
 これって誰がやるんだろう?やる人いるの?という疑問をもった委員、自分の組織は参画しないから関係ないからと言う委員、これ以上言っても進んでしまうんだからしかたないとあきらめる委員でした。

●住民の有償・無償ボランティアによる「通所サービス」(サロンやコミカフェなど)

・市の補助は、月2回以上、定期的に実施するグループに対し、要支援・チェックリスト該当者の1人に対し、1000円の補助(上限:月4万円まで)
・指定の講座を受けた人や、介護専門の人が1名必要です。
・29年度は、6団体の予算しかない
 ↑これにはビックリ! やってくれる団体もっとあるはず。働きかける気持ちあるのかしら?
   もっと気軽に応募できる数字を示さねば、市民は引いてしまいます。

★今後の課題は、サービス提供者や参加者の不公平をなくすこと
「一般介護予防事業」のサロンには年間1事業所に880万円かけているのに、要支援者対象の事業には、費用がないから6団体に絞るって、これは委員からも指摘がありました。
(詳細)
 現在、農協に年間880万円の事業費を市費で負担し、健康な高齢者対象(自分で運転して参加の人も多い)7カ所で開催されています。1回あたり、4万円を超す費用が市から出ています。参加費も無料です。
 しかし、介護度の高い人のお世話を1万円の補助で、不足分は参加費をとって実施しなさいというもので、
  サービス提供者にも、参加者にも不公平になります。

●住民の有償・無償ボランティアによる「訪問サービス」(買い物、洗濯、炊事など支援)

・市の補助は、年間5万円。4団体分の費用を用意。
 これは、事務所人件費・電話代・事務消耗品・保険代だと説明がありました。
 ↑以前から指摘している部分ですが、これには、驚きです。
 1ヶ月4167円です。持ち出しでできる団体はやって下さいという内容です。細く長く市民が活動ができるには、市はどんな支援が必要かの議論はされたのだろうか?

 最低限電話に出る人の人件費を確保せねばなりません。安全確保のために事前の家族との打ち合わせも必要です。様式やお知らせも作らねばなりません。電話代も保険も・・・どうするのでしょうか。利用料に上乗せをせよということでしょうか?

 これでは、新規参入は無理でしょう。シルバー人材センターも今の保険で利用者に対する保障はできるのだろうか。人を兼務させることはできないので、委託事業や補助事業をしている事業所も無理。となると、できる団体はあるのだろうか。市としての工夫(たとえば松戸市のような)が必要です。

みつこは思った:まとめ
モデル事業として、まずはスタートすることは評価できます。
今後は、改善案を提案し良いものにし、平成30年度の本格実施を目指して取り組んでいこうと思います。
これからも勉強しながら取り組みます。

 会議を傍聴し、いくつかの改善点に気づきました。
 提案しながら、サービス提供者も利用者も安全で利用しやすいしくみを作っていきます。

 今後、第2層のコーディネーターの選出が重要になります。しかし、愛西市は中学校区1名ではなく、生活圏域(立田、八開、佐屋、佐織)で1名ずつとするようで、これではコーディネーターが地域の情報を掴んだり、市民との接点を持ちながら進めていくのはむつかしいなあと思いました(昨日の研修会で、第2層の役割を学んだばかりなので・・・)

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●議会広報特別委員の仕事は、多くて大変。

昨日19日は、朝から夕方まで「愛西市議会便り」づくり。
ひとつひとつの最後のチェックの日であるものの、今回紙面を大幅に変えたので、最後の最後まで意見をまとめるのに四苦八苦でした。

数ヶ月前に、委員会で視察に行ってから、みんなやる気まんまん。

★今後の課題は、
 あくまで「議会便り」は、議会としての記事であり、議員個人が出す議会報告ではないこと。
 二元代表制の中で、議会としてどう伝えるのかのスタンスをもつこと。
これらに対し、委員が同じ認識で記事担当ができるよう調整していくことだと思っています。

★午後は、市の職員を講師に、写真の撮り方の勉強会も開催。

撮る角度とか、膝から上を撮るとか、指導を受けて、私が撮った写真。モデルさん、ありがとうございました。如何でしょうか?

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●新介護保険制度の研修会に参加してます(1日め・7日土曜日)

 1月7,8,9日と三日間、名古屋で介護事業をするNPOの次世代育成の勉強会があり、参加しています。自分のための記録も兼ねて、ブログにアップします。
 新介護保険制度は、厚労省も大改革と言っていますが、地域での助け合いのしくみが出るか否かで大きく自治体格差ができると言う意味で「大改革」だと私も思っています。

■「認定NPO法人市民福祉団体全国協議会」代表の島津さんからの話し

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 介護の「社会化」ということで介護保険制度がはじまったが、年金も医療も介護も左前なのが現在である。今介護保険制度が大きく改革されようとしているが、要支援者をどんどん介護保険に組み込んだことが問題だったのであろう。1時間153円で家事をやってくれる恵まれたサービスだった。

【横浜ドリームハイツ地域運営協議会では・・・】
 2770世帯の課題を扱ったが、地域を小学校区に広げたら、課題が全く違っていた。それが厚労省の目にとまり、協議体のもととなった。

【生活支援コーディネーターの人材は・・・】
  NPOが生活支援コーディネーターを担うべきだが、NPOが担っている自治体が少なく、社会福祉協議会や包括支援センターがやっている。社協などが人手不足で、地域を知らない新人を雇い、辞めてしまうケースが増えている。

認知症のひとが万引きをするわけ
 自分が20歳くらいにもどっていて・・・と理由がある。
→コーディネーターは、ここを理解する人でなければならない

【厚労省が必死に考えているのは共生型の実現】
  縦割りから丸ごとに!と、地域に丸ごとお任せしようとしている。
  地域福祉の拠点を目指している(子どもも、障害者も、高齢者も一緒・・・)

■「認定NPO法人市民福祉団体全国協議会」事務局長の田中さんの話し

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 行政が上だという意識が、行政職員には強い。しかし、市民にも役所の言うことは聞かねばならないという意識があるのではないか? 地域のことを知っているのは市民である。

 今回の介護保険改正は、市民がつくっていく。NPOの力が大切である。

【民間事業者とNPOの違いは・・・】
・行政は、価格が安ければ民間業者はやらないことが未だにわかっていない
→ 緩和基準のサービスAもやらなくなるであろう。
   Aをやると言っていても、手いっぱいだったら断られる
    実際にサービスを受けられるのは、1から2割だろう

・NPOは、市民性がある活動を、市民代表として活動するもの
 つまり、NPOは、経済的な価値だけでものごとを判断するわけではない。
・儲けだけを考えるのが、民間企業であり、経済性だけを考えればよいのだから企業経営はNPO運営よりラクだ
  NPOのリーダーは、(ミッション+事業性) で判断しなければならない。熱い気持ちと冷たい頭脳の両立を持ち合わせねばならないから大変。

NPOのリーダーとは
  夢のある人+リスクの取れる人
(新しいことをすることは、リスクが伴う。私が責任をもってするから・・と言える人)
  リーダーのタイプには、ミッション型と実務型がある

【新介護保険制度における行政の役割は・・・】
・介護サービスBとDは、ボランティアによるサービスであり、自発性創造性が求められる。よって、自治体の役割は、エリアマネジメントである。
・既存組織(自治会・老人会など)の活性化(見守り・通いの場の実施促進)
・対象者アンケートをすべき
 今後サービスAは縮小化され、大半の要支援者は、サービスBを利用するようになるのに、当事者アンケートもとってない(軽度者のニーズ調査アンケートがされていない)
 →足りないサービスをつかみ→NPOがサービスをつくることが重要

【必要なサービスとボランティアの必要量予測】
どれくらいの住民主体のサービスをつくらねばならないか、興味深い話しがありました。

★設定は、10万人の人口、要支援=1200人の場合で、高齢化率25%程度
初年度大雑把な予測は、
  サービスA=利用者の50% 600人
  サービスB=利用者の45% 540人
  サービスD=利用者の20% 120人(サービスBで実施すればよい)

 サービスBを540人が利用するとすると、1620人のボランティアが必要
 1600人のボランティアが必要と言うことは、80団体は必要ということ。
 移動サービスDは、サービスBに含め、前後のサービスと一体化で行う。
 
シルバー人材センターは、 賃労働の世界の団体であり、広義のNPOではない

【第2層の生活支援コーディネーターは、社協ではなくNPOなどの民間ですべき】
  社協や地域包括ではできなくなるはず
  NPOは積極的に立候補すべき

【総合事業に来るお金は?・・・】
  今までの要支援の費用はが総合事業に来る
      全国で3500億円がばらまかれるので、人口3万人あたり1億円が来るはず
      お金がないわけがない。
      半分をAに使ったとしても半分残る。何に使おうとしているのだろう???

【自分の団体はどうする?・・・】
1.介護保険で生き残ろうとする団体は、重度者対応に在宅医療の強化
2.サービスB + ボランティア
 この2者選択になるだろう
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明日の8日(日)は、午前中は見学会。
午後は、知多市と長久手市の高齢福祉担当の課長の話や
   第一層、第二層のコーディネーターから話しを聞きます。
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●【政治家だけが得をする1】議員年金の復活?を求める意見書が採択されました(みつこ=反対)

市民は、負担アップ
議員は、新たな年金制度で将来の幸せ度
アップ!
納得できますか?

 12月議会に「地方議員の厚生年金への加入を求める意見書案」(下段参照)が上程されました。
 私は、「議員年金」の名前では市民の納得が得られないから、「厚生年金」に名前を変えて復活させようとしているとしか思えません。多くの地方議会が「議員年金廃止を求める意見書」を議会から提出し、議員年金を廃止したはずです。

みつこの反対討論

 この意見提出は、県下でも「議会運営委員会」で却下され、議会に上がってきていない自治体が多くあります。

 私たち愛西市議会は、議会で議員年金廃止に賛成してきたはずです。。
 そして、廃止された今でも、かつての議員の方々への年金支払いの負担を、市町村財政に担って頂いています。

 私たち議員は、議員活動とは別に仕事を持つことも許されており、厚生年金に加入されている方もあるでしょうし、そして議員以外の仕事を持たない方は、国民年金加入をされています。

 私たち議員が、国民年金で暮らしていけないと言うならば、現在、国民年金に加入されている市民の方々の暮らしをどう考えるのでしょうか? ならば、国民年金制度の改革がに努力するのが先ではないでしょうか?

 私たち議員が厚生年金に加入すると、他市自治体の事例ですが、年間3500万円~4000万円と試算されたそうです。現在かつての議員年金制度のツケを市に担わせているのに、更に市に負担をさせるのでしょうか。

 また、非常勤である議員が厚生年金に加入するということは、常勤となることを認めることではないでしょうか?議員活動はどこからどこまでなのでしょうか?後援会活動はできないということです。 

 私は、生活が多様化し、格差社会となった中、働きながら議員ができる地方議会を目指し、議員報酬は安く、議員定数は多い議会を目指しています。議員の役割の見直しなど課題はたくさんありますが、様々な立場の意見が反映される議会を望んでいます。

 そして、厚生年金加入制度をもうけたから候補者が増えるとも考えていません。大切なのは政治への信頼です。
 今議会で、「若者も高齢者も安心できる年金制度を求める請願」が賛成少数で、否決されました。なのに、国民年金では老後が心配だから厚生年金に乗り換えたいという身勝手なことが許されるわけがありません。
 よって、議員年金より更に市民の税金に頼るようになる「厚生年金加入を求める意見書提出を求める」には賛成できません。

■2011年に地方議員の議員年金は廃止されました。
しかし、議員年金のための支出は、未だに市町村財政から・・・・・


 この年に在職10年以上の議員は、そのまま議員年金支給を受ける権利を得、10年に満たない議員は、掛けた金額の8割が払い戻され議員年金を受け取る資格がなくなりました。(私は、当時10年未満でしたので、議員年金なしになりました)

以下、県議に関する記事ですが、わかりやすい記事ですのでご紹介
市町村議会議員も同様です(2016年11月19日の中日新聞です。)
●議員年金、廃止後も公費負担 愛知県、6年で12億円超 

◆中部6県では総額42億円
 五年前に破綻した地方議員年金で、引き続き受給資格がある元県議らへの年金支払いを穴埋めするため、愛知県が本年度までに計十二億円超を支出していたことが分かった。中部六県では総額四十二億円超に達する。専業の議員は国民年金しか入れないため、愛知を含む各地の議会が厚生年金の加入を求めているが、認められれば、さらに公費負担が増すことになる。
 年金制度は「平成の大合併」で議員が減り、収支が合わなくなった。二〇一一年の廃止時、資格に満たない議員には、納付した保険料の八割が一時金として支払われた。
資格を満たす元議員や遺族に年金を支給するため、都道府県には毎年度、議員数などに応じた負担が求められる。本年度は中部六県で五億六千万円、四十七都道府県では計四十四億八千万円に上る。受給者は全国で元議員、遺族の計三千百十七人で、単純計算では一人当たり年百四十三万円が支給された。
 愛知県の場合、一一年度に三億五千九百二十二万円を一般財源から支出。その後も毎年度、一億五千万~二億二千万円ほどを支出している。
 議員年金をめぐっては、愛知を含む二十四道県議会が「厚生年金への加入を認めることを求める意見書」を可決。「社会保障が不十分だから議員の担い手が減っている」などの理由を挙げている。
 全国都道府県議会議長会の試算によると、議員一人当たりの厚生年金保険料は年間九十六万円。労働者と雇用主が折半するため、同額を「雇用主」に当たる県が負担するとなれば、定数一〇二の愛知県議会では年間九千七百九十二万円の支出がさらに必要となる。愛知県議の報酬は年千六百十九万円。加えて月額五十万円までの政務活動費も支払われる。議会内部でも「個人年金を活用すればいい」との声がある。
◆厚生年金そぐわない
 地方行政に詳しい高橋亮平・中央大特任准教授の話
 どこまでが議員活動かの線引きが難しい地方議員を、フルタイム労働が前提の厚生年金に加入させる必要はないのではないか。専門性の高い議員を集めるために待遇を厚くするのは重要だが、一連の政務活動費問題などのように「もらえるものはもらっておけ」という発想にならないよう、議員は襟を正すべきだ。
 (社会部・今村太郎)
 <地方議員の年金制度> 1961年、地方議会議員互助年金法に基づき、任意加入の制度として発足。62年に強制加入となった。都道府県、市町村の各議会議員共済会がそれぞれ運営。受給対象は、12年以上在職した65歳以上の元議員。主管する総務省は当時、保険料で運用される「個人年金」と位置付けていたが、実際は破綻前から都道府県や市町村が保険料の一部や共済会の事務費を公費で負担していた。都道府県議だけでなく、市町村議への支給もあり、本年度、全国では総額540億円余が支払われた

愛西市議会に上程された意見書案

 内容としては、議員が厚生年金に加入できれば、地方議員のなり手が増えるから、制度を変えて厚生年金に入れるようにするよう求めるものです。

 

 


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●【政治家だけが得をする3】議員・市長らのボーナス値上げに反対!(みつこ=反対)

市民は、負担アップ
市長・議員は、ボーナスアップ! 納得できますか?

12月議会に、市側から
1.市長・副市長・教育長の給与・期末手当(ボーナス)アップ
2.議員のボーナスアップ
の議案が上程されました。

総務文教委員会では、議員の期末手当は、
 最大会派 2名 、 第2会派 1名 
 共産    1名   
が反対し、否決されました。
私は、市が出した議案に保守系会派が反対したのは初めてで、大変うれしく思ったのですが、
何と最終日の本会議では、保守系議員の3名は賛成に回り、可決されてしまいました。
 議員の賛否は、市民にかわって判断する大切な役割ですが、何だったのでしょう。がっかりでした。

【みつこの反対討論】

人事院勧告に国も従わなかったことがあり、そもそも国家公務員給与と民間格差に対する勧告であって、地方自治体の特別職や議員が人事院勧告にしたがわねばならないというものではないことは、市の答弁からもあきらかであり、期末手当の値上げに関しては、特別職および議員においては反対の立場です。
 また、特に議員の期末手当算出においては、市長判断で加算があり、今回も1.2の加算率が掛けられます。そもそも2元代表制の中で、市長のお手盛りのしくみのある期末手当の仕組みそのものにも問題があるとおもっています。また、常勤ではない議員期末手当を「人事院勧告」に基づいて値上げすることは問題であるとも思います。 

 2014年12月議会のときも期末手当が値上げされ、そのとき私は「アベノミクスと言いながら、一般市民は景気回復の恩恵はうけていない。食料品に関しては、みそが1キロから750gになったり、スライスチーズが薄くなり枚数がへるといった内容量が減らされ、実質的には大きく値上がりをして、家計を圧迫している。」と感じ、市長および議員の期末手当アップに反対をしました。

 今の気持ちは更に強く、市民は国保保険・介護保険値上げで負担アップ、政治家は期末手当値上げで収入アップ。 市民の生活がこんなときに、市民は値上げを認めてくれるかと考えたとき、それはないと考えますので、反対といたします。

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●【政治家だけが得をする2】選挙費用の公費負担アップ(みつこ=反対)

市民は、負担アップ
市長・議員は、選挙費用の公費負担額アップ!
納得できますか?

 市側から、条例改正として、消費税が5%から8%にアップしたので、選挙費用の公費負担を値上げをする条例案が、12月議会に上程されました。

●選挙の公費請求は、かつて割り増し請求などがあり、問題になりました。

 公費負担があるのは、運転手、ガソリン代、車借り入れ、ポスター代(掲示枚数分)、ビラ代(市長選のみ)です。

●調べてみました。前回の市議選の公費負担額

 候補者25人が愛西市に請求した額を調べてました

(円)

条例
限度額

最高請求額

最低請求額

平均額

運転手

87,500

87,500

(16人)

0

56,000

自動車借り入れ

107,100

107,100

(7人)

0

58,450

ガソリン

 

23,449

0

12,775

ポスター

366,282

365,400

52,920

257,138

(1枚あたり)

2907

2,900

420

2,041


今まで良く問題になってきたのがポスターの水増し請求です。
事例として、
 1. ポスター以外のリーフレットの制作費等を含めて請求
 2.いったん支払い、返金させる
 3.印刷屋の言い値で価格決定する

前回のポスター掲示板をみても、それぞれ見劣りするポスターはなかったはずです。それなのに1枚あたりの単価が、420円~2900円と開きがあるのはなぜでしょう?????

候補者25人が愛西市に請求したポスターの額

ポスター公費請求額

人数

35万円以上     

1名

30万円~35万円

7名

25万円~30万円

10名

20万円~25万円

2名

15万円~20万円

2名

10万円~15万円

1名

5万円~10万円

2名

 

【みつこの反対討論】反対したのは一人でした

 条例によって公費負担上限額が定められています。しかしこの上限額は実勢価格とかけ離れています。消費税アップに伴うアップの改正をしていない自治体がかなりあります。

  今回、前回の愛西市市議会議員選挙について調べてみました。

●車の借り入れで、上限額107,100円を支払っているのは、
   候補者25人の内7人でした。
 委員会で「車の借り入れで、拡声器は含まれるのか?」と質問があったと委員会報告でありましたが、議員が公費負担の範囲を把握していないことです。

●ポスター代は、限度額が366,282円で、見直しなどを行った先進自治体と比べると高い上限額であり、請求額が、
     35万円以上は、  1人
  30万円~35万円 7人
     25万円~30万円 10人
となっています。
 3割を超す人が、先進地の限度額を超えて請求していますが、
一方、 10万円未満は、   2人
    10万円~15万未満  1人
    15万円~20万円未満  2人 です。

こうした現実に対して、いろいろな証言があります。
 岐阜県A市では印刷業者が「公費負担の範囲内で全部やりますよ」と言った、
 三重県B市では印刷業者が、「公費負担で全部やりますよ」と書いたチラシを候補者に渡した。
 また、ある印刷屋は「リーフレットも含めて、公費でやりますよ」と言ったとの情報が届いており、業者の言い値になっているのが現状ではないでしょうか。

  選挙公営の改革について成果をあげた某市議会で活躍された議員に寄りますと、「選挙公営は、印刷屋も議員もホクホクですね」と印刷業者に言われたのが取り組みのきっかけだということです。
 公費だからと、価格交渉もされず、うまく対象外の費用までが折り込まれる可能性がこうした先進市の事例からみえてきます。

 また、改正前のガソリン代は、1日の上限額が7350円です。一日7350円をリッター単価120円で計算すると61リッター分になります。燃費8km/リッターの車で走ると、約500km走ることができ、名古屋~東京までが350キロですので、福島原発よりももっと先までの距離になってしまいます。今回改正すれば、更に長い距離になります。値上げが必要なのでしょうか。愛西市議会議員選挙での請求最高額も、3,500円にとどまっています。

 今回、改正は必要なのでしょうか。

  また、ポスター代の上限は、今は、印刷屋もパソコンやデジカメを使っており、安価にポスターが製作できる時代です。この条例の金額は、デザイン、印刷は印刷屋に任せるほかないという、時代の遺物ですであり、先ほど事例を挙げましたが、印刷屋のいい値になったり、該当しないものまで含めて申請されている事例が多い現状があります。

よって、
a)条例の上限価格を適正なものとすべきであり、消費税アップ分を値上げするのは認められません。
b)公費の使われ方を透明にするために説明責任の果たせる「内訳書」の提出にすべきです。
 以上の理由から、現状評価をしないままの条例改正には反対をします。

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●1月7日の午後に、一般質問で登壇します。

議員20人の内、10人が一般質問をします。
私は、抽選で10番目になりましたので、7日の午後の登壇となります(たぶん3時前後かな?)

事前通告として、以下の項目を事前申請しました。

Ⅰ.来年度開始の介護保険・総合事業はどうなるか?

1.来年度から始まる「総合事業」の全体像は?サービスの種類に対し、それぞれの利用対象者や、利用料、補助金、委託金などについて説明を

(趣旨)
 平成25年から質問を続けてきた問題です。
 介護保険の大改正による本格実施が4月から始まります。市民が実際に使いやすく、それを担う市民の方々の活動が広がることを目指し、財源、予算配分、地域福祉計画のこと、担い手育成、一般介護予防事業、広報などなどなどについて聞き、提案します。

Ⅱ.市民目線に立った庁舎の利用を!

1.1階の福祉関連窓口の配置について

(趣旨)
        1階は、福祉関連の部署を配置し、市民にとって窓口な窓口にするということではじまった。また、佐織庁舎ではリスクを抱えた方との関わりや、情報収拾しやすい環境があったことが、今の愛西市のきめ細やかな子育て支援へと繋がってきた。
 しかし、新庁舎では、うなぎの寝床のような課の配置になっており、窓口に来た人がどんな話しをしているかの職員間共有もしづらく、庁舎を別の用で訪れた課題を抱えた市民への声がけもしづらい状況となっている。
 今のままでは、愛西市の誇れる福祉支援体制の存続が困難だと思うので、部署の再配置の検討を求めます。

              2.市民コーナーは、いつまであのままにしておくのか?

(趣旨)
 南館(旧庁舎)は、市民コーナーに使うと設計されてきたが、未だに使い道が定まっていない。有効に使うよう提案します。

Ⅲ.その後どうなったか?どうするか?

 1.学校再編成の答申を受けて、今後は?
2.企業誘致の課題は?
3.児童福祉法改正に伴なう児童福祉運営の方針は?

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●女性を議会に!ネットワークで「新介護保険制度」の勉強会

 このネットワークでは、今、副代表をさせて頂いています。
 党籍のない女性で議員を目指している方、また、女性議員が増えることに賛同頂ける方、是非会員になって下さい。

▲市民協の田中尚輝さんを講師に招き、学びました

IMG_5506S

各市町村のデータを持ち寄り、比較表を作成!

 昨日、愛西市の福祉消防委員会で松戸市に視察に伺いました。
 しかし、事前に、各自治体の総合事業の実施および準備状況を持ち寄ってまとめたのですが、松戸市と大きく考え方がちがい、愛知県の多くの自治体が、総合事業への理解を間違えているように思えてなりませんでした。

 やはり、講師の田中さんからも問題点の指摘がされ、
・ 住民主体の活動に市が単価を決めたり
・ 住民主体のサービスをやらないと、どうどうと宣言している
など、個々の自治体の問題点が次々と明らかにされました。

 早めに総合事業を始めた自治体のマネをしたり、近隣の自治体にサービス内容をあわせる仕事の仕方ではうまくいきません。今一度、総合事業とはなにかを確認すべきで、今までと同じような手法で総合事業を作ろうとしていることが、このような伝染病的な状況を生んでいるのかもしれないと思いました。

 田中先生の書籍が、近々発売になります。
 行政の方々にも参考にして頂きたい内容ですので、是非!!!

▲女性議会ネットで引き続き介護について学び、提言書を作成しようという意見も出ています。頑張ってみようと思います。

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●一般会計補正予算で、こんな討論をしました(悩んだ末、反対)

 賛否に迷いました。しかし、海南病院へのシャトルバス乗り入れ決定のプロセスに納得がいきませんので、反対の立場で討論します。

反対の理由には、3つあります。
 ■ひとつめは、市民への公平性の問題です。
 津島駅、津島市民病院への乗り入れの了解が、平成24年6月にはされています。その後、愛西市は津島市に一切の働きがけがされていません。これでは、津島市民病院利用者との公平性において問題です。

 ■ふたつめは、総合病院への乗り入れのニーズ調査が不適切です。
 市は、社会福祉協議会のアンケートを流用しています。そのアンケートは、「どんなときにサービスを利用したいですか?」と選択肢が示されているもので、その結果、
  1位.病院  2位.買い物 3位.市役所、4位、駅
となっています。
 しかし、この議会の答弁の中でもお認めになりましたが、クリニック(かかりつけ医)に行きたい人も「病院に行きたい」と答えている可能性が高いと思われ、決して総合病院に行きたい人の調査ではなく、ニーズ調査としては不適切なデータです。

 ■3つめは、医療と介護に関する改正が進む中での「総合病院」の役割が変わり、総合病院への乗り入れは、社会の流れに反していないかということ。
 クリニック(医院)は、患者に最も身近なかかりつけとして機能しています。一方、総合病院は高度な医療を提供する役割を果たしています。
 総合病院の医師の過酷労働環境から、医師の総合病院離職が進んだことや、病院のベッドが満員で本当に緊急時の受け入れができない現状から、総合病院とかかりつけ医の役割が明確になりました。
 ですから、紹介状がないと総合病院にかかれない。かかったとしても、すぐにかかりつけ医に戻される。診察も4週間ごとだったのが、6週間ごとになるなど、総合病院では、極力かかりつけ医に戻す努力をしながら病院の維持をしようとしています。
 そうした社会的問題がある中で、愛西市は総合病院に乗り入れをし、総合病院に罹ることを推進していいのでしょうか。この海部地域医療圏を守るという視点から考えれば、今回のシャトルバス乗り入れは、ふさわしくないのではないでしょうか。

 以上、3点述べましたが、私が考えるこの3点の課題を払拭するような答弁を市側から得られませんでしたので、反対とします。

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