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▲日進市議会の傍聴に行ってきました

 27日午後、日進市の島村議員が「愛知県市長会」について代表質問するので、傍聴に出かけました。

 答弁のつじつまが合わない・・・。今後、更に調査をして改善を求めていく必要があると感じました。

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▲市長会のこと、市民派議員らで一斉質問します

  25日の朝日新聞の夕刊で、市民派議員らが一斉に市長会の飲食や海外研修などについて質問することが載りました。

 昨年の12月議会で議案質疑で取り上げましたが、議長からストップがかかり、十分な質問ができませんでした。3月議会は、一般質問で取り組みます。市長会の財源は、ずべて市民のもの。



税金で飲食・視察 「市長会会計、公開を」一斉質問へ1P2P

 愛知県内の35市で構成する県市長会(会長=榊原伊三・半田市長)が懇親会で飲食したり海外視察で使ったりしたお金の情報公開を求めて、県内8市の市議が2~3月の各市議会で一斉に質問する。各市が税金から負担金を出している組織だが、これまで「任意団体なので回答を控えたい」と会計報告の公開を拒んできた。議会質問をする市議らは、負担金支出の差し止めや過去の支出の返還を求める住民監査請求も視野に入れている。


 情報公開を求める質問は、27日の日進市議会を手始めに、豊明、瀬戸、豊橋、蒲郡、愛西、豊田、豊川の8市で計画している。


 市長会には、08年度に名古屋市が178万円、豊橋市が60万3千円など、各市が毎年、税金から負担金を出していて、その合計は年間約1700万円にのぼる。事務局職員のうち2人の職員は回り持ちで2市が2年ずつ派遣。給与の半額は出身の市が負担する。現在は小牧市と江南市が職員を1人ずつ出しており、09年度は1人が稲沢市と交代する。


 市長会のお金が飲み食いに使われている実態は、吉川みつこ・愛西市議が偶然入手した愛西市で07年5月に開かれた定例の市長会議の決算書から判明した。


 同会議の総額260万円の予算は、すべて市長会からの補助・交付金で賄われ、懇談会に約78万円が使われたことを示す記載があった。懇談会は市内の公園を視察した後、夕方からレストランで開かれ、随行職員も市長とは別室で飲食したという。


 このお金の使い方に疑問を持った吉川市議が県内の無党派市議らに呼びかけ、今回の一斉質問につながった。


 27日に代表質問に立つ日進市の島村紀代美市議は、同市で開かれた市長会議について、同市に会計資料の提供を求めたところ、「収支報告書も領収書も市長会に渡したのでない」と断られたという。市長会に補助金を出している愛知県にも情報公開を試みたが、「任意団体なので難しい」と拒否された。市長会自体にも情報公開制度はない。


 愛知県内の35市で構成する県市長会(会長=榊原伊三・半田市長)が懇親会で飲食したり海外視察で使ったりしたお金の情報公開を求めて、県内8市の市議が2~3月の各市議会で一斉に質問する。各市が税金から負担金を出している組織だが、これまで「任意団体なので回答を控えたい」と会計報告の公開を拒んできた。議会質問をする市議らは、負担金支出の差し止めや過去の支出の返還を求める住民監査請求も視野に入れている。


 情報公開を求める質問は、27日の日進市議会を手始めに、豊明、瀬戸、豊橋、蒲郡、愛西、豊田、豊川の8市で計画している。


 市長会には、08年度に名古屋市が178万円、豊橋市が60万3千円など、各市が毎年、税金から負担金を出していて、その合計は年間約1700万円にのぼる。事務局職員のうち2人の職員は回り持ちで2市が2年ずつ派遣。給与の半額は出身の市が負担する。現在は小牧市と江南市が職員を1人ずつ出しており、09年度は1人が稲沢市と交代する。


 市長会のお金が飲み食いに使われている実態は、吉川みつこ・愛西市議が偶然入手した愛西市で07年5月に開かれた定例の市長会議の決算書から判明した。


 同会議の総額260万円の予算は、すべて市長会からの補助・交付金で賄われ、懇談会に約78万円が使われたことを示す記載があった。懇談会は市内の公園を視察した後、夕方からレストランで開かれ、随行職員も市長とは別室で飲食したという。


 このお金の使い方に疑問を持った吉川市議が県内の無党派市議らに呼びかけ、今回の一斉質問につながった。


 27日に代表質問に立つ日進市の島村紀代美市議は、同市で開かれた市長会議について、同市に会計資料の提供を求めたところ、「収支報告書も領収書も市長会に渡したのでない」と断られたという。市長会に補助金を出している愛知県にも情報公開を試みたが、「任意団体なので難しい」と拒否された。市長会自体にも情報公開制度はない。 


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◆滋賀県で、1年前にこんな事がありました。


滋賀県市長会 基金取り崩しへ 最初から必要なかった!?
2008.02.14 朝刊16版 30頁 滋賀対向 (全862字) 


 滋賀県内の各市長で構成する滋賀県市長会(会長・目片信大津市長)が、長年にわたって積み立てていた財政調整基金を、来年度から取り崩すことを検討している。過去に福祉施設建設費の補助に同基金の一部を充てるなど、市長会本来の活動から外れた支出もみられ「基金の必要性は低かったのでは」と指摘する声が上がっている。


長年積み立て 現在3000万円


過去に「目的外」支出も


 市長会は地方自治発展を目的に、行財政の調査研究や国や県への要望を基本活動にしている。各市の負担金(一市あたり八十万円と人口一人当たり八円の合計額)を主な収入として、事務費のほか、市長会開催などに充てているが、剰余金を「財政調整基金」などの名目で積み立ててきた。同基金の積立額は二〇〇六年度決算で二千八百万円に上り、本年度は三千万円近くになるとみられる。市長会事務局(大津市)は「不足が生じた時のため、として長年の慣行で積み立てていた」と説明している。


 〇四年度には、豊郷町の社会福祉法人が同町内に建設した高齢者福祉施設建設の補助金などに同基金から二千五百万円を支出している。当時の経緯を知る市長会関係者は「滋賀県から『施設の建設途中で費用が足りなくなった』と補助の要望があった。市長会活動とは関係ないが、県内全域で受益の可能性がある施設で緊急性もあった」と説明する。ただ、市長会事務局も「本来の基金の使途とはいえないかもしれない」と話している。


 〇六年度も四百五十万円を同基金に積み立てたが、一部の市から「各市とも財政難。基金は必要ない」などの声が上がり、来年度から剰余金は精算して各市に返還する方針を固めており、本年度も積み立てを行わない予定。


 負担金の引き下げも検討しているが、基金自体は「各市の市長会加入年次が異なるため清算しての返還は難しく、今後取り崩す」(事務局)として存続させる。


 滋賀県立大の大橋松行准教授(政治社会学)は「市長会の予算とはいえ元は税金。基金の必要性や使途について、きちんと説明責任を果たすべきでは」と指摘している。

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▲中学生に聞きました。学校給食はどうですか?

 2月15日、議会だよりのポスティングをしていると、中学生と出会いました。「どこへいくの?」と聞くと、にっこり。自転車の籠のなかには、リボンのついたチョコレートがいっぱい入っていました。友チョコを渡しに行くとのこと。

 そこで、給食の話しになり、「どうして立田と佐屋の給食センターが一緒になるの~」と聞かれました。誰が決めているの~とか、どうしたら今のままにできるの~とか。合併前の方が良い給食だったというのが、中学生らの感想でした。

 昨日、行財政改革についての講演を聴きましたが、「バサバサとカットするのが行革ではない。その改革が弱者ばかりに押し寄せるならば、その行革は正しくない。やめるべき」と。今の愛西市の行革の影響は、どこにでてきているのか。検証してみる必要があると思いました。
 
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▲愛知県の裏金問題。

 愛知県知事(神田知事)が、2月16日、県の4出先機関で、から出張などでつくった計754万円分の現金や通帳など裏金が見つかったと発表しました。すでに610万円が使われており、残高は145万円だったそうだ。

 裏金は、公的にどうかと思われるものにも使われたケースもあると報道されている。

◆12月議会で取り上げた「市長会議で、100万円を飲食費に」の問題。

 平成19年に、愛西市の親水公園で市長会議が開催された。半日の35市の会議で260万円が消えた。昼食や夜の懇親会で約100万円が使われた。

 このときの領収書の開示を求めたが「不存在」とのことだったが、職員が260万円もの大金を扱って、領収書はありませんなんてことは、あってはならないこと。
 愛西市は、市長会に領収書は渡したからないと言うので、市を通して市長会に「領収書の宛名はどこか?」と尋ねて貰ったが、市長会は「回答は控えさせていただく」と返答をしてきた。 

 こうした不明瞭なお金のやりとりが裏金のもとになるのではないでしょうか。

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▲本日、議会便り「あい愛通信」を新聞折り込みしました

 本日、中日新聞と朝日新聞に、議会便りを折り込みチラシで入れました。

 今日、ブログにもご意見を頂いていますが、携帯電話にも何本か「頑張れ!」のメッセージをはじめての方から頂きました。

 私は、組織や政党からの支援は受けていないので、自分の支持がどれくらいあるのか自分でもよくみえません。今回、はじめて、議会便りにアンケートを挟んでポスティングをしましたところ、わざわざ郵送でお返事を下さる方や、FAXで感想を下さる方などがあり、本当に感謝でいっぱいです。

 ご意見もたくさん頂き、3月議会では、ますます頑張ろうと思います。

 

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▲派遣社員だけでない「雇用不安」

 13日の朝日新聞には、”正社員「安定」一変”と大きな記事が載りました。今年になって、倒産による失業者が急激に増えていると言う。サブ見出しに、”会社倒産「僕らも使い捨てだった」”。”ローン・教育費 重く”と。

 また、14日の朝日新聞には、”母子家庭の8割 生活悪化”。”高校生、進学断念9%”との見出しが目についた。

 ともに、これからの時代を担う若者の悲鳴も同時に聞こえる記事だ。

◆身近な人々の生活に、これからも目を向けていこう。

 高校生らの授業料が払えない事例も実際に耳にする。そして、子育て活動に関わっている中でも、母子家庭からの悲鳴は大きい。市民活動として、そうした人たちを支えながら、政治に関わる一人として、行政が今何をしなければならないのか、しっかりと伝えていこうと改めて思った。

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▲麻生発言「地方交付税1兆円増やす」のまやかし

◆来年度の国の方針は、「借金をして財源を確保しなさい。あとは自分で返しなさい」

 日・月と、東京オリンピックの会場であった代々木青少年会館で、来年度国が地方にどのようにお金を配るのかについて、勉強してきました。

 昨年総務省が地方に配布した資料と、つい最近国が地方に対して出した資料を比較しながら、麻生発言の「地方が使いやすいように交付税を配布する。1兆円増やす」は、本当だろうか?との視点で講義をききました。

 結論は、1兆円も増えないということ。増えるのは、4000億円。資料にもしっかりと昨年比として4000億円増と書いてある。それも臨財債という借金を地方でしないさいと。つまり、借金のツケをどんどん将来に回す手法でした。
 道路特定財源についても、先日、国会の麻生答弁にあったとおり、歳入が一般会計に入れられただけで、やっぱり道路に使われる。道路建設に於いては、以前より借金しやすくなり、地方自治体が判断を誤ると、大きな借金を背負うしくみになっています。要注意です。

◆地方交付税の財源不足は、今後更に深刻になり、増税として市民に降りかかる?

 私は、地方交付税が今後どうなるんだろうとずっと関心をもってみてきました。
 地方交付税の財源は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の国税5税の一定割合が充てられます。

 地方交付税がもらえるのは、自主財源の少ない自治体で、来年度は愛知県も交付団体になるのでは?と言われています。税収減で、来年度は交付団体が増えることでしょう。
 ということは、1自治体当たりの交付額は減るということ?更に、地方交付税には「合併特例債の元利償還金の7割負担額」も含まれており、ここ数年で、その割合が急速に増えることになっています。つまりは、福祉や教育にくるお金は少なくなるということ?
 財源不足は、借金として未来の人たちにツケを回すか、国税5税の増税という道を歩むのだろうと今回の講義を聴いてそう思いました。

 私たち市民の生活は、更に厳しくなります。
 私に出来る活動は、「ムダを削って、福祉や教育に回すよう提案していくこと」。あきらめずに頑張ろうと思いました。 

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▲行財政の勉強に行ってきます

 年4回の財政の学習会が東京であります。

 市民派議員が、毎回20名くらいで講師を招いて勉強します。今回のテーマは、来年度予算のポイントについてです。3月議会に備え、一生懸命勉強してきます。

 上京する前に、名古屋で集会「市民参加の地方自治」がありますので、そちらに顔を出してから新幹線に飛び乗る予定。

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▲議会だよりを配布して回りました

◆火葬場計画への関心は、予想以上でした

 朝7時から1時間くらい、そして、午後から久しぶりに議会便りのポスティングに出かけました。出会った方にはお話を伺いながらのポスティング。効率は悪いのですが、いろんなお話を聞くことができました。

 小さい頃から私のことを知っている方は、「寒いからお茶でも飲んでいったら?」と、ついつい長話になってしまいます。

 やはり、一番の話題は、火葬場問題でした。ほとんどの方々が「火葬場のことどうなった?」と聞かれます。そして、多くの方が「セレモニーホールはいらない」と言われます。私は、「まだ用地が取得されていないから、市長の判断で方針を変えることができるんですよ」とお話ししながら、回ってきました。
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▲農業振興地域農用地除外について、中日新聞を読んで

◆中日新聞「農は国の本なり」(2/3)を読んで

 2月3日の中日新聞に、豊田の農地転用についての記事が載っていました。農業振興地域でありながら、「隅っこだから、農業への影響は軽微」としてどんどんと開発が進められているとの事例が載っていました。(メールアドレスが載っていたので、感想を送りました)

 私は、愛西市の火葬場問題に関わったのをきっかけに、農業振興地域農用地除外が法の趣旨を無視して行われていることをあらためて知りました。国は「法の趣旨を守るのは当然であり、県や市町村は当然そのもとに判断している」と言います。しかし、現状はどうでしょうか。

 昨年8月に行われた火葬場計画地に関する意見陳述会で、「八開地区は、農業の地域だから火葬場建設はふさわしくない」との意見がありましたが、その一方、八開地区の多くの方々からは、市街化調整区域から外して欲しいとの希望の声がたくさんあります。

 農業従事者減をどうしていくのか・・・。
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▲愛西市の第7回「庁舎検討委員会」を傍聴しました

◆庁舎検討委員会を傍聴しました

 火葬場建設問題と同様、庁舎の問題は大きな問題です。

 庁舎問題への取り組みが遅くなりましたが、前回(6回)から傍聴を始めました。

 火葬場問題では、2回目~3回目くらいの会議でほぼ全容が決まりましたが、庁舎検討委員会では、7回目の今日の会議で「統合」という方向性が確認されました。
 前回の6回目の検討会で、火葬場問題での協議が不十分であったとの思いが委員のみなさんにあるのではないかと発言の節々から感じました。

 委員会傍聴後、若者と話す機会がありました。
 新庁舎の話しをしたら「役所に行くのは、年に1回あるかないかかな。」と言われ、市民の多くの人が不便を感じていると思いこんでいた私にとっては、目からうろこでした。

今の状態に、
 市民のどれくらいの人が不便を感じているのだろうか?
 どの地域の人が不便を感じているのだろうか?
 どの年代の人が不便を感じているのだろうか?
 ひょっとして、市民が困っているのではなく職員が困っているのはないだろうか?
あらためて、ここをしっかりと見すえないといけないと思いました。

現状をしっかりと把握した上で、
 市民ニーズを優先した基本方針に肉付けしていくのか
 行政の仕事のしやすさを優先した基本方針に肉付けしていくのか・・・
私もいろいろ調べながら、考えていこうと思いました。(若者さん、ありがとう)

◆ 先日、都市計画の勉強会で庁舎のあり方について勉強しました。

 そのとき、先生が言われたのは「庁舎は、職員が仕事をする場です。広場を併設したりする事例がありますが、人と人との交流は他の施設ですることです。職員と市民との信頼関係は、窓口で丁寧に市民の方と接することではありませんか」と。

 検討委員会の資料は、愛西市のHPに載っています。みなさんもご覧になってはいかがでしょうか?
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=1914

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