[東京 13日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は13日の記者懇談会で、米国は対日本よりも対ドイツ・欧州の貿易不均衡を問題視しており、米国の円安けん制は日本の財務省やマスコミが騒ぐほど「本気ではない」と述べた。
米財務省が4月末に公表した為替報告書では、日本と中国、韓国、ドイツ、台湾が監視対処として取り上げられた。
渡辺総裁は、為替に関して「米国が一番悩んでいるのはドイツ」と指摘。
ドイツと、同国に財政出動させたい米国との間はこう着状態にあるとの認識を示した。
一方、米国の対円安けん制は本気でないと指摘。「米国が本気ならば、伊勢志摩サミット後にドル円が100円まで円高が進んでもおかしくなかった」との認識を示し、実際にはドル円は「昨年以降、110円程度を中心として大きく動かず推移している」と述べた。
また日本は、製造業の現地生産進展などによる部品調達コストの影響などで、円安が必ずしも製造業の利益拡大につながっていないことから、日本企業も円安を背景とした海外販売ドライブは特にかけていないとの認識を示した。
このほか金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックが予想以上のスピードで発展しているため、近い将来「並の金融機関に壊滅的な影響を与える」とし、間接金融が主体の欧州と東アジアを除く世界では、銀行に変わりインターネット経由での金融仲介が急速に発展する可能性が高いとの認識を示した。
以上、ロイター記事
>国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は13日の記者懇談会で、米国は対日本よりも対ドイツ・欧州の貿易不均衡を問題視しており、米国の円安けん制は日本の財務省やマスコミが騒ぐほど「本気ではない」と述べた。
>渡辺総裁は、為替に関して「米国が一番悩んでいるのはドイツ」と指摘。
そういうことなんだ。
中国もEUも経済的に厳しい時代に入っており、日本は自国内で産業を拡大させ、お金も自国内で回す方向にやるべきである。石油も安くなり、それに伴い電気代も安くなるので海外進出している工場を日本に戻すことを各企業にはやってほしい。さらに政府は災害に強い国土づくりをドーンと進めてもらいたい