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日本政府の米軍基地移設、中国メディアが「民意顧みず」と紹介・・中共、あんたから言われたくない

2015-10-31 19:57:08 | 日記

 中国メディア・新華日報は29日、在日米軍普天間飛行場の移設に対する沖縄県や市民による反発が激化するなか、日本政府が移転を予定している沖縄県名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事をはじめたことを報じた。

 記事は、日本政府が1999年に辺野古移転を決定して以降初めての基地本体の建設工事開始であることを紹介。

 

一方で、工事が始まった29日午前には基地移設に反対する市民が道路を占拠して座り込みを実施、資材を積んだトラックが中に入れないようにしたほか、出動した警察の機動隊と一時衝突する場面もあったと伝えた。

 そのうえで、沖縄県外から抗議にやってきた市民が「愚かな工事はやめてください」と語ったこと、地元沖縄県の住民が「政府は沖縄の現状を理解していない。民意を無視する行為に憤りを感じる」とコメントしたことを紹介した。

 

さらに、稲嶺進名護市長も米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「あなたたちは民意を無視した。

工事は不合理だ」と大声で叫んだとした。

 記事は、日本政府が辺野古移転計画の趣旨について「市街地を取り巻く形で存在する普天間飛行場を早期に閉鎖するため」とし、本体工事の開始は重要な節目であるとの認識を示していると解説。

 

一方、仲井真弘多・前沖縄県知事が任期中に立場を変えて辺野古移転に同意したことで地元の有権者が激怒、昨年の県知事選では移転反対派の翁長雄志氏に敗れる結果になったことを紹介。

政府と翁長知事を筆頭とする沖縄県側の対立は今月に入ってとくに激化し、法的な対抗措置次々に繰り出される状況であると説明した。

 その「具体例」として、今月13日に翁長知事が「公有水面埋立法」を理由に辺野古地区の埋め立て工事の認可を取り消すと、防衛省が翌14日に同法を管轄する石井啓一国土交通大臣に対して県の決定無効を申し立て、石井大臣が27日に防衛相の主張を受け入れることを発表した経緯を併せて紹介した。

 記事はこのほか、沖縄県が総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に対して仲裁を申し出、仲裁が受理されない場合は政府の提訴も検討する意向であると日本国内メディアが報じたことも伝えた。

 以上中国メディア紹介

 

 

何で、共産党独裁国家の中共から、「民意顧みず」と言われないといけないの!

 

普天間の危険除去はどうするのか?沖縄の防衛はどうするのか?

移転反対する連中は考えているのか。

県外から来たプロ市民は中共の回し者という証明をしたとも言えるのでは?

 

中国工作員の成果でしょう。

 

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日本は消費税10%超が必要…IMF・・・余計なお世話!

2015-10-31 16:31:24 | 日記

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は30日、世界経済の見通しと主要国の政策課題に関する報告書を公表した。日本に対しては、財政再建に向けて消費税率を将来的に10%超に引き上げるよう促した。

 

11月15、16両日にトルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での議論のたたき台となる。

 報告書は「日本は信頼できる中期的財政再建計画が必要だ」と強調。2017年4月に消費税率を8%から10%に予定通りに引き上げた上、さらなる税率引き上げとともに、社会保障費の削減に取り組むべきだとの見解を示した。

時事通信より

 

 

弱いものから巻き上げる構図を作ろうとしている。言われるままにやっていると日本国民は奴隷化されてしまう。

 

企業の3割しか法人税を納めてない現状があり、その3割の企業のために法人税を下げろというところがおかしい。まず、7割の納めてない企業から税金を取るしくみを作らないといけない。企業は余剰金を貯め込んでおり、せめて設備投資をやってくれると景気をあげる効果が出て、税収を押し上げると思います。

さらに企業は社員の給料をあげてデフレ脱却すると好循環になります。

 

アベノミクスの腰を折ったのは消費税8%です。さらに10%に上げるともう、お先真っ暗です。

 

IMFに天下りしている日本の財務省の人間が、IMFの立場で発信しているものであり、IMFは国民の敵です。

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ハーグ裁判所、南シナ海の仲裁手続き進める決定 中国の主張却下・・・当然のこと

2015-10-30 15:01:24 | 日記

[アムステルダム 29日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。

 

関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。

中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとしてフィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。

 

しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した7件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。

米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる1つの方法といえる」と述べた。

 

フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の12カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。

また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。

 

米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。

 

米戦略国際問題研究所(CSIS)の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。

 

以上、ロイター記事

 

 

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から中共のデタラメな主張が却下された。

 

そして、中共の打撃になるとみているが、具体的に今後どのように推移するのか?見物である。

 

たとえば、国連軍が人工島を破壊する行動をしてくれたらいいのだが、現実難しそうだ。

 

日本の場合も竹島、尖閣についても日本固有の領土であり、オランダの裁判所に訴える行為を実行してほしいものだ。

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ロウソク生活、気付けなかった貧窮 茨城3人死亡火災・・なんでこうなるの?(怒り)

2015-10-30 12:46:09 | 日記

茨城県那珂市で27日朝、焼け跡から3人の遺体が見つかった住宅火災で、この家族が数日前から電気を止められ、明かりにロウソクを使っていたものの、市や近所の人が生活の変化に気づくことはなかった。県警はロウソクが火元になったとみて調べている。

 県警は29日、司法解剖の結果、3人の死因について一酸化炭素中毒と発表した。県警によると、火災があった那珂市戸崎、無職叶野(かのう)善信さん(82)方は5人暮らし。足が不自由だった叶野さん、妻美津子さん(80)、特別支援学校高等部1年の孫娘の美希さん(15)と連絡が取れていない。

 働き手は会社員の18歳の孫娘だけ。電気料金の支払いが滞り、電気が止められた。

叶野さんの長女(48)は調べに「明かりとしてロウソクを使っていた」と話したという。

 東京電力茨城総支社(水戸市)によると、料金を滞納すると、基本的に検針日から55日後をめどに電気を止める。利用者から訴えがなければ、自治体に連絡することはないという。

 

朝日新聞デジタルより

 

 

 

貧乏で電気止められても知らんぷり?

 

在日のような厚かましい連中には、行政は手厚い保護を行い、声をあげれない貧しい日本人は切り捨て状態。

在特会が訴えていることは正しいです。

 

電気などの生活インフラを止めたら、電力会社も行政に連絡する考えがないことがおかしい!

しくみを作ろうとしない行政は、本当に理不尽に感じます。政治家もしっかりしろよ!

パチンコ資金をもらっている政治家は許さない!

 

ヘイトスピーチと人権擁護だと言っている連中は、その利権でぬくぬく日本で暮らすために言っていることであり、在日特権を許さないことと、極貧状態の家を行政が積極的に調査し、支援の手を差し伸べてほしい。

 

おかしいでしょう!!!

   
 
 
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韓国は日本との会談に悲観論・・そうでしょうよ、慰安婦しかなけりゃ。

2015-10-29 14:21:22 | 日記

■「慰安婦」成果なしなら逆風

【ソウル時事】韓国の朴槿恵政権となって初となる日韓首脳会談の11月2日開催が決まった。

しかし、最大の懸案である慰安婦問題の成果が見込めず、韓国では関係改善につながるか悲観的な見方が広がっている。世論の批判が強まれば、かえって関係改善に悪影響を及ぼしかねない。

朴大統領はこれまで、慰安婦問題の前進を日韓首脳会談の事実上の前提条件と位置付けてきたが、米国が日韓関係改善を強く促してきた上、日中韓首脳会談の議長国として2国間会談を避けるのも難しい。

結局、この機に日本との首脳会談に臨む方針に転じた。

慰安婦問題は解決済みとする日本との立場の違いは依然大きい。韓国政府関係者は27日、慰安婦問題について「全体の懸案のうちの一つ。会談では簡単に話すこともあり得る」と発言。

慰安婦問題に焦点を当てたくない胸の内をのぞかせた。

↘嫌がらせ、慰安婦VER2

日韓首脳会談後の昼食会も行わない予定。韓国大統領府高官は「中国の李克強首相は公式訪問、安倍晋三首相は日中韓の機会に2国間会談を行う。性格が全く違う」と述べ、日本との会談に重きを置かない姿勢を強調した。

韓国はむしろ、日中韓首脳会談の3年半ぶりの実現を成果とアピールしたい考え。日韓首脳会談を1日の日中韓とずらして開催するのも「日韓に注目が集まり、日中韓がかすむ事態を避けたい」(消息筋)意向が反映されたと指摘される。 

それでも、朴大統領は安倍首相との会談で、慰安婦問題の早期解決を訴えるとみられる。

韓国政府は昨年来、歴史問題を経済、安全保障など他の分野の協力と分離して対応する「2トラック」戦略を掲げてきた。朴大統領がこの方針通りに慰安婦問題と他の問題を切り離し、関係改善に道筋を付けられるかが問われる。

時事通信記事より

 

 

韓国の立場で、日韓会談について悲観論の見方が広がっているようです。

アメリカが日韓関係改善を強く促してきたから、やらざるを得ないというのが実情であり、日本側もおそらく、帳面消しの位置づけであろう。

パククネも韓国の世論を気にして飽きもせず、慰安婦が・・・と発言しないといけない様子だが、本当に韓国の民度が疑われますね。今更ジローですね。

ところでベトナム戦争の韓国軍がやらかした残虐な行為への謝罪が先だと思いますが、そう思いませんか?パククネさん

と安倍首相から問い返してほしいと思います。

韓国による嫌がらせを受けたら「断交だ!なめるなよ!」と机を叩いて中座。

そして帰国してほしいですね!

 

   
 
 
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