来年は、護る会として「スパイ防止法」を取り上げますので、共に頑張りましょう！
以上、ツイッタ－山田宏 自民党参議院議員
スパイ防止法制定に向かっている議員を見つけました。
そして、さっそく以下のサポ－タ－登録しました。
→【山田宏 ネットサポーターズクラブ “ONE FOR ALL”】への登録が完了しました。
皆さんもこういう議員さんを応援しましょう。
日本にとって今、スパイ防止法を制定しないと中国の侵略を止めることができません。
今年から米国女子ツアーに参戦する河本結が12日（日）、成田空港発の航空便で出発した。現地到着後にはすぐに米国での拠点となるフロリダ州オーランドへと移動し、新たなシーズンをスタートさせる。
「アナ雪を意識」した河本結のドレス姿がこちら
年明け間もない米国でも休んでいる暇はない。17日（金）まで当地で“プチ合宿”を行い、その後18日（土）、19日（日）には新人セミナーで、米ツアー選手としての心得を学ぶ。その翌日の月曜日にはツアーの2020年2戦目となる「ゲインブリッジLPGAアット・ボカ・リオ」（23～26日）出場権を得るために、マンデートーナメント（予選会）に挑む。ここで権利を得て“仕事はじめ”とするのが最高のスタートとなる。
ただ、もしマンデーを通過できなくても、同大会のウェイティング2番手につける河本には出場権がおりてくる可能性も残っている。そのため、開幕間際まで現地に滞在し、そこでクラブを振る予定だ。「（米国行きは）楽しみです。ワクワク。ただ試合はまだ分からないので…出られるかな？」。出国前には、明るい表情でこう心境を明かした。
その後は一度帰国を挟み、すでに出場が決定している「ISPSハンダ・ヴィック・オープン」（2月6～9日）、「ISPSハンダ・オーストラリアン女子オープン」（同13～16日）のオーストラリア2連戦に挑む。続く「ホンダLPGAタイランド」（同20～23日）は「推薦次第」だが、中国での「ブルーベイLPGA」（3月5～8日）も出場権がおりてくることが決まっている。
米国が主戦場となるが「日本でも7～8試合に出る予定です」。国内開幕戦の「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」は、前述したブルーベイLPGAと同週開催となるため見送るが、その後の3試合は日本でプレーする。その締めくくりとなる「アクサレディス」（同27～29日）は、昨年ツアー初優勝を挙げた特別な大会だ。
その後については「（米国の）リランキング次第」となるため流動的にはなるが、現時点では「日本女子プロゴルフ選手権コニカミノルタ杯」（9月10～13日）から「日本女子オープン」（10月1～4日）までの“秋の陣”4試合出場を見据える。これらの試合で、今季の目標の1つに掲げている「日本ツアー1勝」を挙げ、「絶対に出たい」と話す最終戦の「LPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」（11月26～29日）出場という青写真を描く。
序盤から日・米・豪、さらにはアジアと、これまでにはないスケジュールで動き始める2020年。さきの「日本ツアー1勝」と同時に、「（米ツアーで）賞金ランキング5位以内」という目標も立てており、日米ツアー両輪での活躍を狙う。
それに向け、「1日だけ家族と過ごしましたが、お正月も練習をしていました」と“おとそ気分”などどこ吹く風で、年末年始も体力強化やショートゲーム向上に励んできた。将来的に達成したい大目標は「世界ランク1位とグランドスラム（海外5大メジャー全制覇）達成」。そこに向けた第1歩を、いよいよ踏み出していく。
以上、アルバニュ－ス
アメリカツア－は体力がいるので小柄な河本結には、体をつくることを頑張ってほしいですね。
彼女のゴルフマインドは大好きです。
今年の活躍を祈念しています。
英語「spy」（スパイ）の原義は「探り出す」ですが、スパイ活動に長けた大国の一つが、中国です。
中国は、異民族の侵入や王朝交代、群雄割拠といった混沌の歴史に彩られているだけあって、スパイ活動についても、古くから考察しています。その代表例が春秋時代の軍事思想家・孫武が書いた兵法書『孫子』でありましょう。
『孫子』第十三編「用間」（間とはスパイのこと）には、「用間を通して敵情を知り、先手を打つことによって、敵よりも有利な立場にたつことができ」と、敵情偵察の重要性が説かれた上で、スパイを５つに分類しています。すなわち、郷間、内間、反間、死間、生間です。
郷間とは、敵国の住民を懐柔することによって目的を達成すること。内間とは、敵国の要人を賄賂によって籠絡し、裏切らせること。反間とは、敵からスパイとしてきた人物を気付かないふりでもてなし、敵のスパイを騙すこと。死間とは、偽情報を流し、敵方のみならず、味方のスパイにも偽情報を信用させて敵のスパイを騙すこと。生間とは、使者として敵国に入り、情報を収集し、情報を自国に持ち帰ることです。
物事を自国に有利な方向に導く数々の計略が説かれています。一見して地味な手法かもしれませんが、いや地味な方法だからこそ、これらを駆使してこられたら、なかなかやっかいなことになります。そして、現代においても中国は、この孫子の策に則したかのようなスパイ活動を展開しているのです。それが「三戦」と言われるものです。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦であり、これらは中国人民解放軍「政治工作条例」に記されています。
世論戦は、敵が反中国政策をとることがないように、国内と国際世論に影響を与えること。心理戦は、敵の軍人と文民に対し、抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を仕掛け敵の戦闘遂行能力を低下させること。法律戦は、国際法と国内法を使い、中国の軍事行動に対して予想される国際世論の反発に対処し、自己正当化することです。
例えば2010年、ベトナムの漁船を中国が拿捕したことも揺さぶりをかける「心理戦」ですし、中国艦や漁船が尖閣諸島周辺等に度々、侵入してくるのも日本側の感覚を少しずつ麻痺させて既成事実化しようとする行動です。
「戦わずして勝つ、利益を得る」―これがスパイ・工作活動の肝です。そして中国はこの非常に巧妙なやり方で、日本に対しても牙を向けてきているのです。
他にも、中国は「スパイの巣窟」と言われる教育機関「孔子学院」を世界各国に設立したり、スパイを政界に紛れ込ませたりして、情報を収集しているようです。これに対抗するには、一つには新・スパイ防止法の制定しかありません。以上、見てきたように、主として中国・北朝鮮などのスパイ・工作活動を抑止することが現代日本におけるスパイ防止法制定の大きな眼目であると筆者は考えています。
濱田 浩一郎（はまだ こういちろう）
1983年生まれ、兵庫県相生市出身。
歴史学者、作家、評論家。皇學館大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得満期退学。
兵庫県立大学内播磨学研究所研究員・姫路日ノ本短期大学講師・姫路獨協大学講師を歴任。
現在、大阪観光大学観光学研究所客員研究員。現代社会の諸問題に歴史学を援用し迫り、解決策を提示する新進気鋭の研究者。
以上、スパイ防止法制定促進国民会議
日本って、何なんだろう？
こんな国、情けないし、どこに向かっているのだろう。
中国、北朝鮮のやりたい放題です。
敗戦の後遺症が長すぎでしょう。
自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和６０年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから３３年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。
諜報に「素人」を使う中国
日本において社会が安定し、かつ、国民の基本的人権が守られていることは論を俟たないが、それは全て、長年をかけて確立されたルールとシステムの後ろ盾があってのことである。その根幹部分を敵国に攻撃されたり、奪われたら最後、日本社会の安定と国民の人権は根底から簡単に崩されてしまうだろう。
欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や２万～３万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間のかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそもスパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。
スパイ以外は心配無用
私は日本国憲法がスパイ防止法の制定を禁じているとは見ない。だからこそ、冷戦期の日本の国会議員は成立を目指したのである。とはいえ、野党は昭和６０年当時、「基本的人権や表現の自由が侵されてしまう」としてスパイ防止法に反対した記憶があり、自民党が改めて提案することになれば、３３年前と同様の論法で抵抗してくる可能性が高い。
このため、提案者は「スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ」などと、国民に対する説明の仕方を工夫する必要があるだろう。冷戦期のスパイ防止法をめぐる自民党の議論が機密を守ることに重きを置きすぎ、人権擁護の観点を軽視したことは教訓とすべきである。
人権擁護を強調したとしても、野党や左派マスコミが「反自民」の観点でスパイ防止法を批判してくるであろうことは、特定秘密保護法や安全保障法制の国会審議を振り返れば容易に想像がつく。しかし、よくよく考えればスパイ行為と縁のない大半の国民にとっては痛くも痒くもない法律である。
つまり、非合法的な手段で「奪われるべきではない情報」を盗んだ犯人をあぶり出すのがこの法の趣旨であり、普通に生活をしている国民が影響を受けることは一切ないことを提案者はしっかりと強調すべきである。
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※続きは月刊「正論１０月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
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■宮家邦彦氏 昭和２８年生まれ。東京大学法学部卒。５３年外務省入省。日米安保条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。
以上、産経新聞
スパイ防止法制定に反対するのは、野党である。
つまり、野党はスパイをやっているということも勘ぐってしまう。
自民党の中にもスパイがいるようです。
だから、スパイ防止法が制定されてないようですね。
ちょっと、マスコミが問題視した報道を繰り返してくれたら、すぐ制定されると思うが、北朝鮮のスパイ機関である朝鮮総連の圧力が想像以上にあるのかな？
今、インタ－ネットを調べたらこんなサイトがありました。
「スパイ防止法制定促進国民会議」
https://www.spyboshi.jp/
中国海軍は１２日、１万トン級の新型駆逐艦「０５５型」の「南昌」の就役式を山東省青島の軍港で開いた。中国国営中央テレビが伝えた。
南昌は昨年４月、海軍創設７０周年を記念した国際観艦式で初公開されていた。中央テレビによると、０５５型は中国が開発した新型の駆逐艦で、ミサイル垂直発射装置を搭載している。
南昌の周明輝艦長は「新型の設備を備え、高い防空迎撃と海上攻撃の能力を有している」と強調した。（共同）
以上、産経新聞
ミサイル垂直発射装置を搭載している駆逐艦は脅威ですね。
日本はマスコミが中国情報をしっかり伝えないので日本が知らない内に中国に侵略されるのを待っているようなものです。
日本にスパイ防止法を作ることを目的に、具体的に動き出さないといけません。
政治家では誰に言ったらいいのか分かりませんが、これからメールで色んな政治家に呼び掛けてみたいと思います。
