ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

「教科書調査官が北スパイ」疑惑報道 文科省が調査へ・・・萩生田、どうした

2020-07-31 20:06:56 | 日記

文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、萩生田光一文科相は31日の閣議後記者会見で「考えられる全ての情報を収集し、方向性をいずれかの機会に報告したい」と述べ、事実関係の調査を進める考えを示した。すでに本人に対し聴き取りを行い、「全く身に覚えがない」という趣旨の説明を受けたことも明らかにした。

 この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関与。ただ、不合格となった自由社の歴史教科書の検定については、教科書会社側と連絡調整などを行う主担当が会社ごとに決められており、この調査官は「(自由社の)担当外だった」とした。

 また、自由社が受けた約400件の検定意見のうち、この調査官による意見は2カ所だったことも明かし、萩生田氏は「朝鮮半島の問題とは全く関係のない箇所だった」として、検定結果に及ぼした影響に否定的な見解を示した。

 この疑惑をめぐっては、「文科省『不正検定』を正す会」(加瀬英明代表)が30日、文科省側に調査と説明を求める声明を出した。

以上、産経新聞

安倍首相の補佐役の萩生田大臣もしっかりしてほしいですね。

このスパイの扱いは、どうするつもりでしょうか?

ぬるい日本だから、あきらめ気分です。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

教科書検定に関与!「文科省調査官」に“北朝鮮工作員”が紛れ込んでいた!・・北朝鮮スパイが官僚に?

2020-07-28 18:50:10 | 日記

日本国内にはいまだ「北朝鮮のスパイ」が多数潜んでいると言われる。一般社会で明るみに出てはならないその存在が、思わぬ形で露呈してしまった。しかもなんと、霞が関で影響力を行使する人物だったのだからその衝撃度は計り知れない。

 北朝鮮と韓国の関係悪化が、思いもよらない形で日本に飛び火した。公安関係者が爆弾証言をする。

「韓国警察が捜索した脱北者団体の事務所から、ある文書が出てきた。そこには1人の日本人の名前が記載されていた」

 事の発端は、韓国・ソウルにある脱北者団体「自由北韓運動連合」が北朝鮮を批判するビラを大量散布したことだった。この団体は03年以降、毎年のように何百万枚ものビラを大型風船につるして北朝鮮に向けて飛ばし、幾度となく物議を醸してきた。11年には、同団体の活動家のひとりを北朝鮮の工作員が暗殺しようとする事件も発生している。この際、工作員が所持していたものの中に、毒針が仕込まれたペンや、弾丸を発射できるペンといったスパイ映画のような暗殺道具が発見されたことが話題を呼んだ。

 あるいは14年の銃撃戦も記憶に残るものだった。北朝鮮軍が機関銃で風船を掃射したところ、その銃弾が韓国領土内に飛び込んでしまったため、韓国軍が応射。突発的な銃撃戦に発展したのだった。

それぞれが深刻な問題となったが、事態はさらにエスカレート。今年5月31日に、またしても自由北韓運動連合が金正恩体制を激しく批判するビラをまくや、北朝鮮は韓国政府をも非難したうえ、6月16日に両国の交流・融和の象徴であった南北共同連絡事務所を爆破したことはご承知のとおりだ。

 こうした中、韓国は自由北韓運動連合のビラまきを抑制すべく、南北交流協力法などに違反した容疑で、同団体の強制捜査に乗り出したのである。韓国政府の情報機関・国家情報院の関係者が声を潜めて明かす。

「捜索で押収したものの中から『北朝鮮のスパイリスト』とみられるものが出てきました。中身は学識者や文化人、実業家などとして一般人に紛れて活動している、いわゆる『アンダーカバー(身分を仮装した工作員)』のリスト。それぞれの活動を調べてみると、慰安婦問題や徴用工問題などをこじらせ、日韓を分断させるよう世論を導く工作や、例えば太陽政策など韓国世論を対北朝鮮融和に向けさせる工作、あるいは脱北者支援をやめさせる工作といったものに関わってきたことがわかったのです」

 北朝鮮を敵視する自由北韓運動連合は敵の工作員を洗い出し、その動向を探っていたとみられるが、そこに韓国の国家情報院も把握していなかった人物が含まれていたのだ。これが物議を醸すことになる。コトを重大視した国家情報院は米国のカウンターパートであるCIAに情報を提供。関連情報を求めたという。

 国家情報院関係者が続ける。

「日本にはCIA経由で、その中身が伝えられた。同盟国へのフレンドリー情報(友好的関係に基づき提供される情報)のひとつではあったものの、それ以外の目的もあった。というのも、リストには日本人の学識者の名前があったからです。CIAはその人物が学者の仮装のもと、どんな活動をしていたのか、日本に情報を求めました」

 衝撃の「スパイリスト」に登場するX氏は、筑波大学を卒業後、同大学助手を経て、韓国・霊山大学の講師に就任。この時、韓国内で活動する北朝鮮工作員に「スカウト」されたという。その後、X氏は日本に戻り、都内の大学の講師に。中国流の共産主義・毛沢東思想を称揚する著作も出版している。公安関係者は、

「調べてみると、Xが文部科学省の教科書調査官として、来年度から中学校で使われる歴史教科書の検定に関わっていたことが判明した。保守的な教科書とされる『新しい歴史教科書をつくる会』の『新しい歴史教科書』(自由社)が不合格とされて同会が反発を強め、Xを含む教科書調査官を厳しく批判している折、到底、看過できないものだ」

「新しい歴史教科書」が不合格であることが明らかになったのは、19年11月5日。文部科学省から「検定審査不合格となるべき理由書」を交付され、教科書調査官からの説明も受けた。

 これに対し「新しい教科書をつくる会」は11月25日に反論書を提出したが、文部科学省は反論を受け入れず12月25日、あらためて「検定審査不合格となるべき理由書」を突きつけた。納得のいかない「つくる会」は、今年2月に〈文科省の教科書不正検定を告発する─「新しい歴史教科書」(自由社)はなぜ不合格にされたのか〉と題した緊急記者会見を開いたのを皮切りに、抗議活動を展開している。

「『つくる会』はその後、天皇や聖徳太子らに関わる表現についての文部科学省の指摘などをまとめた本を出すなどして、おかしいと批判し続けているものの、読んでもあまりピンとこない。的外れのものも少なくないわけだが、他の検定のケースを見てみると、なるほどと思わせるものがあった」

 公安関係者はそう語り、今回の教科書検定で合格した教科書の中に認められた、以下のような事例に言及した。

 まずは慰安婦問題。山川出版が〈戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)〉と記述しているのである。

 次に、南京大虐殺。東京書籍は〈首都の南京を占領し、その過程で、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました〉と記し、教育出版は〈占領した首都の南京では、捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました〉としている。

 また、学び舎の教科書は〈国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました〉としたうえ、中国人少女のこんな証言を取り上げていた。
〈昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。私と4歳の妹はこわくて泣き叫びました。銃剣で3か所刺されて、私は気を失いました。気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました〉

 これらを踏まえて、公安関係者が言う。

「こうした記述を認めた調査官の中に『北朝鮮のスパイリスト』に掲載された人物がいるとなると、検定が公正なものであったのかどうか、いきなり疑わしくなる。いや、むしろ日本を貶めるような意図が働いたのではないかとみるのが妥当と言うべきだろう。そういった情報工作をするのがスパイなのだから」

 それにしても不可解な点がある。いったいX氏はどのようにして、教科書調査官の座を射止めたのか。誰がどんな審査をして選抜したというのか。公安関係者はその疑問に対し、

「その部分については米国も関心が高く、韓国からは後日、直接の問い合わせが警察当局に入った。現在進行中の捜査もあるため、回答は控えた」

 と煮えきらない。

 そこでアサ芸はX氏に「北朝鮮のスパイリスト」に名前が記載されていたことを承知しているか否かに始まり、記載された理由や見解、教科書検定の調査官になった経緯やスパイ工作との関連などについて尋ねた。だがX氏は勤務する大学を通じ、
「(取材は)お受けすることができません」と答えるのみだった。

 あらためて公安関係者に話を聞くと、再び衝撃的な答えが返ってきた。
「Xは日本に帰国後、別の工作員グループに所属し、活動しているとみられている。そのグループは、かつてはオウム事件などに関与し、日本転覆を図ったことがある。現在は沖縄の基地問題などに関わる一方、各省庁にネットワークを築くなどしている。今回の件は、文部科学省内のネットワークが動いたとみられており、Xはその実行者役だ。目的は日本の負の歴史、植民地や戦地での蛮行などを子供たちに刷り込むようなことを通じて反日思想へといざなおうとすること。Xがやっているのは、まさにそうした情報工作だと・・・・」

 教科書問題の背景で明らかになった深い闇。X氏はいつまで「北朝鮮のスパイ」であり続けるのか——。

以上、ビッグローブニュ-ス

日本は、官僚そして安倍首相側近の今井補佐官も中国、北朝鮮のために動いている。

ダメがこりゃ!!

スパイ防止法を早急に作らないと話にならない。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

尖閣めぐり日本が動く好機・・日本は土俵際?

2020-07-20 16:11:31 | 日記

米国政府は南シナ海の諸島における中国の領有権を否定した。だが米国議会がすでに沖縄県石垣市の尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定し、中国艦艇の日本側領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したことはあまり広く知られていないようだ。

 同盟国の米国が超党派で尖閣に対する日本の立場をこれほど強く支持するいまこそ、日本が領有権と実効支配の明示のために尖閣で自主的な行動を取る絶好の機会だろう。

 ポンペオ国務長官が13日に発表した米国政府の公式声明は南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定した。

 トランプ政権のこの動きは実は、議会下院の共和党有力議員たちが6月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。

 「米国の強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、米国政府が軍事手段をも含めての対抗を強化することを勧告していた。

以上、産経新聞

好機というより、土俵際だと思います。

米国も中国を敵にする姿勢が鮮明になり、尖閣で日米共同訓練をやるしかないでしょ!

当初防衛訓練と射撃訓練の2つをやればばっちりです。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【経済インサイド】石炭火力縮小、現実路線の日本はなぜ批判されるのか・・石炭で悪いか

2020-07-20 15:51:53 | 日記

二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進してきた日本が国際社会から「石炭中毒」とまで批判されていることなどを受け、政府は「非効率」と呼ぶ一部の石炭火力発電を令和12年度までに休廃止に踏み切る方針を決めた。だが、日本以外の国でも石炭火力を多く使っている国は、中国やロシアなど決して少なくない。それにもかかわらず日本が批判を一身に受けているようにもみえるのはなぜか。

 日本は昨年12月、スペイン・マドリードで開かれた気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場で、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」から、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」に2度選ばれた。石炭火力発電の利用を続ける政府方針を改めて示したのが理由だ。

 今年2月にも米ニューヨークの国連本部で、気候変動問題に関する会合において、グテレス事務総長が「石炭中毒」という言葉を使って、石炭火力発電への依存を批判した。日本などを差したとみられる。このほか、欧州各国からの風当たりも強まっている。

 このように批判されるのは、欧州を中心に火力発電の使用を抑制、廃止するなか、日本が石炭火力発電を推進し、発展途上国での建設に多額の公的融資を続けているからだ。

 今回の政府方針は、非効率の石炭火力の廃止を決めたものの、「高効率」と称する最新の発電所については維持、拡大を容認しているうえ、輸出も引き続きできる。今回の方針提示で、日本がどこまで国際社会から理解を得られるかは分からない。

 世界を見渡せば、石炭火力を使っている国は少なくない。日本以外にも、中国、インド、韓国、米国、ロシア、豪州、南アフリカ、ポーランド、ドイツなどが石炭大国だ。このほか、東南アジア諸国も利用が多い。

この中で、ドイツは今月3日、温暖化対策として、今後の18年間で石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決。2022年末までの脱原発政策も進み、政府は50年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄うとの政策を掲げた。石炭大国のなかで、「脱石炭」を掲げる国はドイツ以外はいない。

一方、英国、カナダ、フランス、フィンランド、デンマーク、オランダ、イタリアなどは、30年までの脱石炭発電を目指すとしている。もともと石炭火力の使用が少なく、エネルギー政策を大転換するほどのものでもない。日本政府関係者からは、「脱石炭火力の方針を打ち出せば、環境先進国なのか。国の事情を反映していない」との恨み節も漏れる。欧州企業は洋上風力、太陽光などの再生エネを展開するメーカーが多く、コスト競争力で優位に立つことから、「EU(欧州連合)が石炭火力のネガティブキャンペーンを張り、域内の再生エネ会社の国際展開を実質助けている」(日本の電力会社)との見方さえある。

 エネルギー源を選択する際には、安定的な供給、経済性、環境適合、安全などさまざまな点について考慮しなければならない。しかし、すべての面で完璧なエネルギー源は存在せず、バランスをとりながら、最適なエネルギーとその組み合わせを選ぶのが重要だ。

 この意味で言えば、日本は、平成23年の東京電力福島第1原発事故により、原発の再稼働が停滞する中、安いコストで電気を安定供給できるとして、石炭火力発電の利用を増加した経緯がある。日本で使用される石炭の調達は、豪州やインドネシア、ロシア、カナダ、米国など政治的に安定した国が多く、地政学的リスクが低い利点がある。

以上、産経新聞

私は政府の判断は正しいと思います。温暖化はCO2が原因じゃないからです。

日本の最新の石炭によるコンバインド方式発電は、クリーン発電です。

CO2犯人でなければ、問題ないと思います。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナ アビガン、早期投与 県医師会が独自方式 福岡47医療機関開始

2020-07-18 15:38:44 | 日記

福岡県医師会は11日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される抗ウイルス薬「アビガン」を、現場の医師の判断で軽症者も含め早期に投与できる独自の仕組みをつくり、同日から県内47医療機関で運用を始めたと発表した。安倍晋三首相は4日の記者会見でアビガンについて「今月中の薬事承認を目指す」と表明したが、全国に先駆けて投与しやすくした。

 アビガンは新型コロナの治療薬としては承認されておらず、一部の大学病院などが医療改善のために進める「観察研究」の一環として投与されている。投与するには、各病院が倫理審査委員会を設置し承認を得る必要があるなど高いハードルがあり、現場の医師からは柔軟に投与できるよう望む声が出ていた。

以上、毎日新聞

アビガンはコロナの治療薬として承認されてないが、もし、コロナ感染して自宅待機と言われて

何もできない状況になったら、ダメ元で重症化を防止するため、希望すれば薬を投与してほしいと思っていた。

ネットでこの記事(5月)を見つけました。

私は福岡県在住であり、今度行きつけの病院で確認しようと思います。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする