民放各局のＮＨＫ受信料未納問題

ＮＨＫ　民放からも受信料　食堂用テレビなど対象に  （産経新聞） - 6月11日3時6分更新

ＮＨＫが５０年以上にわたり、民放各局から受信料を徴収していなかったことが１０日、分かった。局内のテレビ受像機は放送の監視を目的としているとして、受信契約の対象外としてきたためだが、減収対策などで、一部は契約対象とするよう方針を転換、在京５キー局は４月から支払いを始めた。ＮＨＫは今後、全国の地方局にも受信料を請求する方針。
放送法では、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務付けているが、「放送の受信を目的としない」場合は対象外と定めている。ＮＨＫによると、テレビを販売する電器店などとともに、自ら行う放送の監視が必要な民放も昭和２６年の開局以来、この例外規定にあたると判断してきた。

イマサラ、そんなことをいわれても、ＮＨＫ受信料を支払わずに全国の民放局はＮＨＫ批判を展開していたということになってしまいます。

局内のテレビ受像機でも、事務所内、宿直室、娯楽室、食堂等、対象外のテレビ受像機があったはずですが、ＮＨＫから請求がなかったとして支払わなかったというのは、ドコか国民年金の未払い問題を思い出す重要な問題だと思います。

それでも、全国の民放局が同じだとすれば、テレビメディアの報道は一切ないということになってしまう、先般の日本テレビのパンツ盗撮のアナウンサー報道を思い出しますが、テレビの公共性はドコにあるんだろうかと考え込んでしまいます。