アメリカはIT業界の大手であるGoogle Amazon Facebook、 Apple Microsoftなどを優遇し大金持ちを増やした。
それによって膨大な金持ち国家となっている。
そちらを優遇するものだから一般の肉体労働者は放って置かれた。
そして一般の肉体労働者が減り、あるいはそういった肉体労働者も、そういう新しい業界に入り込もうと意識するようになった。
そのため、一般的な労働が海外に流出して国内で作れなくなった。
ほとんどのそういった労働は中国に流れた。
アメリカの資産を持つものはそういうプログラムや構造を自分の資産として保持していると思っている。
ところがAppleはアメリカの会社だけれども、その部品を作る肉体労働者は中国に存在するということだ。
現実のその会社の製造拠点である部分、核は中国にある。
中国で作って世界全国に売り出す。
ところが中国は泥棒の国である。
そういうノウハウを可能な限り全て取り込んでしまった。
それが現状。
話は変わるが、日本はアメリカの属国である。
そしてアメリカと同じ道をたどっている。
現在N I S A や投資を進める世の中になっている。
お金を一ヶ所に集めて運用すると言うが、そのお金は一般の人々から細かく細かく集めようとしてい流。
そしてそこに投資する人たちは、肉体労働から離れて働かずとも良い環境を目指している。
したがって、肉体労働はしたがらない。
いくら肉体労働市場に雇用の受け皿があってもやろうとしない。
つまりアメリカと同じ道をたどっている。
国がそれを先導している。
トランプは労働者の雇用増やすために、アメリカ国内に工場などを集めようとしている。
ところが、いくらそういう労働の雇用環境がアメリカに移ったところで、労働者が存在しない。
あるいは労働者になるべく人口はいても、そういう労働環境に入ろうとしない。
まさにそこに経済と雇用市場のデカップリングがある。
日本においても同様で、環境は同じだ。
雇用の現場は人を欲しがっている。
しかし、その雇用に入ろうと言う意志があるのは、死にかけの老人たちだ。
若者になればなるほど、そういう労働市場に目を向けさせる政策は取らない。
そして、日本と言う国は、超高齢社会だ。
高齢者ばかりが増えた国になっている。
中国が製造産業の核を持っていると書いた。
現在の中国はなぜそういった労働市場を運用して行けているのか?
それは1~2割程度の支配層がいて、残りの8割以上は奴隷のごとく貧困な人たちだからだ。
高肉体労働の市場は、その極貧のものたちがやるのである。
極貧は言い過ぎかもしれないが。
豊富な人口とその人口の大半が貧しい人たちで運用されている。
つまり、貧富の差の大きな国の構造となっている。
それでも労働市場に人が足りなければ、ウイグルとかの民族を取り込んで、まさに奴隷として働かせることもする国だ。
ところが、昨今は、アメリカの関税政策によって中国の富裕層もなかなか厳しい現状に追い込まれている。
貧しい人たちがいてもやや労働市場は減っている。
アメリカが関税政策であってたとしても、とことんやり込めれば、中国市場も疲弊するだろうが、先にアメリカがどうなるかだ。
アメリカや日本でも 前述の中国と似た構造を作れれば、再度 栄華を取り込むことができるだろう。
別の角度で世界を見る。
プーチン率いるロシアは他国の民族を奴隷のごとく従えようとしている。
この構図は、人類の発展の過程において、重要な役割を構築した。
この構図があるからこそ、人類は発展したとも言える。
したがって、今アメリカがやろうとしている事は自己矛盾を孕んでいる。
まさに到達不可能な政策と言って良い。
破綻に追従するのが日本なのだが。