「朝食にシリアル」で寿命アップが可能に？約15年にわたる追跡調査から判明！

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「朝食にシリアル」で寿命アップが可能に？約15年にわたる追跡調査から判明！
2015/03/26 20:00
朝食にシリアルを食べると寿命が伸びるとの追跡調査の結果
皆さん、朝食はご飯派ですか？パン派ですか？それともシリアル派ですか？高齢世代に関して言えば、日本食が最も食べ慣れているということで、ご飯派の方が圧倒的に多いことでしょう。最近ではオール麦やとうもろこし、玄米などの穀物をシロップに混ぜて焼いたグラノーラがブームとなっていたようですが、グラノーラをきっかけにシリアルに興味を持ち始めたという方もなかにはいらっしゃるのではないでしょうか？

そして今回、３月24日付で公開されたイギリス医師会誌の電子版「BMC Medicine」において、シリアルの注目すべき効果が発表されました。ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが50歳以上の中高年男女約35万名を対象に平均14年にわたる追跡調査を実施したところ、穀物の摂取量が最も多かったグループは、最も少なかったグループに比べ、がんや心臓病、糖尿病、呼吸器系疾患、感染症など、あらゆる病気で亡くなる確率が17パーセントも低いことが判明しました。

ここで、生死を分けるのがシリアルに含まれる食物繊維であり、シリアルに含まれる食物繊維を１日に10.22グラム摂取することで、あらゆる病気による死亡リスクが19パーセントも下がることが同時に突き止められました。健康長寿のために朝食のシリアルをお考えの方は、１日34グラムを目途に摂取すると良いでしょう。

欧米系の食事というと不健康なイメージを持ちがちですが、全ての食べ物がそうであるとは限らないようですね。朝食に欠かせないパンは製造工程においてバターやマーガリンを使用しているということもあり高カロリーですが、その一方でシリアルはカロリーが低めに設定されています。特にカロリー制限が求められている糖尿病患者、食物繊維が不足しがちな方の朝食には良いかもしれません。

「ＳＬ銀河」2年目始動 ＪＲ盛岡駅構内で試運転

岩手日報より転載
「ＳＬ銀河」2年目始動　ＪＲ盛岡駅構内で試運転

　ＪＲ東日本盛岡支社（嶋誠治支社長）が釜石線（花巻－釜石間）で、４月２５日に今シーズンの定期運行を再開する蒸気機関車「ＳＬ銀河」の試運転は２６日、盛岡市のＪＲ盛岡駅構内で始まった。昨年の運行終了後から約３カ月間の検査を終えた「Ｃ５８　２３９」は、もくもくと黒い煙を上げて力強く走行。１カ月後の運行に向けた準備が本格的にスタートした。

　試運転では車両が汽笛を鳴らしながら、ゆっくりと動きだし、同駅構内の約１キロを１０分ほどで往復した。１往復するたびにＪＲ東日本盛岡車両センターの職員が、車両の状態を確認した。

　同支社によると、試運転は３月中は同駅構内で実施し、その後は４月上旬まで盛岡－花巻間の東北線で、中旬以降は釜石線で行う予定という。

　ＪＲ東日本の細川斉（ひとし）盛岡運輸区長（５５）は「観光の起爆剤としての役割を担い、沿線住民や県民ら多くの方に楽しんでもらえるよう、運行開始に向け万全を期したい」と気を引き締める。


【写真＝４月２５日の定期運行再開に向け、ＪＲ盛岡駅構内での試運転が始まった蒸気機関車「ＳＬ銀河」】

(2015/03/27)

女性よりも男性に糖尿病患者が多い…その科学的な理由とは？

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女性よりも男性に糖尿病患者が多い…その科学的な理由とは？
2015/03/25 16:00
女性よりも男性に糖尿病が多い理由・根拠について
今や国民病として位置付けられるようになった糖尿病。日本国内には予備軍を含めると約2000万人の糖尿病患者がいると言われています。とは言え、糖尿病の発病率には性差があり、同じ肥満でも女性よりも男性のほうが糖尿病に罹りやすいようです。

さて、ここで気になるのが「なぜ女性よりも男性に糖尿病患者が多いのか？」です。３月17日付で発表された科学誌「Journal Scientific Reports」によれば、重要なカギを握るのが「PTEN」と呼ばれるタンパク質だとか。

肥満状態が続き、骨格筋がインスリン抵抗性を持つようになると、このタンパク質が活性化し、シグナルが送れなくなります。その結果、筋肉に必要な砂糖の量が減り、糖尿病のリスクが高まってしまいます。女性の体内ではこのタンパク質が中和化されるため、男性よりも糖尿病リスクが相対的に低くなります。

糖尿病を促す原因に関して言えば、主に「甘いおやつや炭水化物の摂り過ぎ」「過食」「肥満」「喫煙」「飲酒」「運動不足」の６つになります。ご家族に糖尿病患者がいらっしゃる場合には、これらのリスク因子を多く抱えれば抱えるほど、糖尿病のリスクが高まることは言うまでもありません。特に肥満気味の男性の方は糖尿病予防のためにも、これらのリスク因子を減らすよう努力するようにしましょう。

台湾「日本から輸入停止の食品の疑い」回収求める

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台湾「日本から輸入停止の食品の疑い」回収求める
3月25日 16時57分

台湾の当局は日本から輸入された加工食品のうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて輸入停止の対象としている福島県など５つの県で生産された疑いのある商品が見つかったとして、業者に回収を求めました。
台湾の衛生当局によりますと、日本から輸入されたカップ入り麺やインスタントコーヒー、それに、しょうゆなどの加工食品を今月、検査したところ、台湾が輸入停止の対象としている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で生産された疑いのある２８３種類の商品が見つかったということです。
多くは、日本では流通しているとみられる大手メーカーの製品で、この中には、日本語の表示と違う製造場所を示す中国語のラベルが貼られていたものがあったということです。
これまでの検査で放射線は検出されていませんが、当局は販売している業者などに商品の回収を求めました。
台湾では日本食品の人気が高い一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、消費者の一部には日本産の食品への懸念が根強く残っています。
これに対して、日本側は食品の厳しい検査を行っていて安全性は確保されているとして、台湾当局に対し５つの県からの輸入停止の措置を解除するよう求めています。

陸自 隊員に「遺書」強要

しんぶん赤旗トップ報道　３．２５　水曜

ここまでやるか　　「家族への手紙」置いていけ　「戦争立法」備える事態

独居老人は要注意！“孤独感”が短命のリスク因子に!?

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独居老人は要注意！“孤独感”が短命のリスク因子に!?
2015/03/24 18:00
“孤独感”が短命のリスク因子になり得るという調査結果
「肥満症」の国際基準化が進められているように、肥満は大敵であり、太っているだけでさまざまな病気に罹りやすくなります。度を過ぎた肥満状態が続くと、膝や腰に負担がかかり、慢性的な膝痛や腰痛に悩まされるように。その上、不治の病として知られるがんの発症リスクも高まってしまいます。

そして今回、アメリカの心理科学会誌「Perspectives of Psychological Science」の2015年３月号において、肥満と同様、身体に悪影響をもたらし得るリスク因子が発表されました。

肥満に匹敵するリスク因子であるとして、アメリカのブリガムヤング大学の研究チームによって明らかとなったのが「孤独感」です。３百万名を超える被験者のデータを分析したところ、孤独感や社会的孤立と短命との間の相関関係が見つかりました。

孤独感と言えば、高齢者とは切っても切れない関係にあり、生涯のパートナーや友人の死を経験するたびに孤独感に苛まされてしまいます。また、ここ数年未婚者が増加傾向にあり、将来的には高齢者の社会的孤立化がますます進むことが懸念されています。

社会的孤立化、ひいては病気リスクに低下へとつなげるためにも、地域住民との社会的ネットワークの構築が求められています。

＜欧州転換 原子力＞廃棄物３段階で閉じ込め

河北新報より転載
＜欧州転換　原子力＞廃棄物３段階で閉じ込め


巨大　エスポ岩盤研究所の構内。深さ４００メートル超の地下に巨大なトンネルが走る
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　スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）は２月、南部オスカーシャムにあるエスポ岩盤研究所を日本記者クラブの欧州取材団に公開した。地下４５０メートルに広がる全長３．６キロのトンネル内部では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた調査「ドレスリハーサル」が行われていた。
　地層処分先進国とされるスウェーデンの技術は「ＫＢＳ－３概念」と呼ばれる。廃棄物を収めた円筒形の銅製キャニスター（厚さ５センチ）を、吸水性が高い粘土鉱物ベントナイトの緩衝材で取り囲み、安定した岩盤に設置する－という３段階で、放射性物質を１０万年閉じ込める。フィンランドの最終処分予定地、オンカロも同じ技術を採用する。
　ＳＫＢ社のクリストファー・エッケルバーグ社長は「地層処分の有効性は岩盤にある。技術自体は割とローテクだ」と説明する。
　研究所は１９９５年に操業を開始。環境調査や、熱源を使った設置試験などを行う。プロジェクトには日本の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を含む８カ国が参加する。実際の処分場に近い氷河期の岩盤はプレート活動の影響をほとんど受けないが、氷床の後退でゆっくりと隆起が進む。
　広報担当者のエバ・ハルさんは「これほど調べられた岩盤はない。廃棄物を４０００世代にわたり人間の環境から孤立させる」と言った後、付け加えた。「人類はまだ２０万年しか存在していない」

ロシアのクリミアの一年後: ロシア“介入” 対 アメリカ-NATO“介入”

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マスコミに載らない海外記事

2015年3月24日 (火)

ロシアのクリミアの一年後:　ロシア“介入”　対 アメリカ-NATO“介入”

Tony Cartalucci
2015年3月22日
New Eastern Outlook
NATOは、クリミアが“侵略され”“占領された”と称している。NATOは侵略と占領が本当はどのようなものか、世界にしっかり教えてくれたが、クリミアはそうではない。2001年、NATOは中央アジアの国アフガニスタンを侵略し、占領を開始した。侵略と占領で、何万人も殺害し、遥かに多数の人々を強制退去させ、混乱と暴力が現在まで続く結果となっている。紛争の間、侵略するNATO軍兵士や、そのアフガニスタン人協力者達が犯した虐待が終始発覚し、大量虐殺や組織的拷問を含む他の残虐行為が暴露された。
戦争の結果、武装無人飛行機が使用され、アフガニスタン-パキスタン国境で、定期的に男性や女性や子供達を無差別に殺害しており - 紛争が続いている間、この大量虐殺作戦も継続している。
2003年、NATO加盟諸国が、アメリカ合州国のイラク侵略と占領に参加した。何千人もの欧米軍兵士を含む推計100万人が命を失った。十年近く、アメリカ合州国はイラクを占領し、好ましい傀儡政権をてこ入れする取り組みで、国に被害を与えた。アメリカ軍は、イラク国民支配を目指し、あらゆる都市に見境のない攻撃をした。ファルージャは、二度もほぼ徹底的に破壊された。
アメリカは、イラク全土で捕虜収容所も運営していた。中には巨大で広大なものもあれば、悪名高いアブグレイブ監獄を含め、暗い秘密のものもあり、残虐行為がその中で行われた。欧米の国軍に加え、かなりの人数の、金で集めた傭兵が、占領にも、占領中に行った民間人の大量殺害を含む残虐行為にも加わり、刑事事件まで引き起こし、いまだに欧米の法体系に影響し、欧米の信頼性を世界中で損なっている。
これこそが本物の侵略と占領の姿だ。武装して、ある国に入りこみ、最大限の武力によって、その国民全員を完全服従させるのだ - アメリカは、それを“衝撃と畏怖”と呼んでいるが - そういうものを望まず、そうしたものを追い出す為に、進んで戦おうとする人々の街路に、戦車や軍隊を配備して脅しての占領だ。
2014年3月に、クリミアがロシアに復帰した際、NATOはこの動きを“侵略”と“占領”と呼び、世界はそれなりに懸念した。“侵略”と“占領”という言葉を、NATOの何十年もの海外侵略に伴う大量虐殺のレベルと同一視し、今回はロシア人の手により、そうした暴力が、今クリミアでも振るわれていると思い込んだ為に懸念した人々がいるのだ。NATOがクリミアででっちあげようとしている出来事の見え透いた嘘を懸念している人々もいる。
NATOとロシアの介入の違い
NATOのイラクとアフガニスタン介入は、強烈な抵抗に会ったが、ロシアのクリミア介入は、いくつかの重要な差異ゆえに、そういうことはなかった。そもそも、NATOは文字通り、海を越えて各国に侵略した。彼らの軍事侵略の標的諸国は、欧米と何ら共通の歴史も有しておらず、文化的、宗教的、あるいは言語的類似性もなく、また確実に、お互い、現代の共通利害もない。イラクでも、アフガニスタンでも、欧米自体が仕立てた、形ばかりの傀儡を除き、重要な党派が、欧米に介入を要請したわけではなかった。クリミアは、これと対照的に、かつてロシアの一部だったのだ。クリミア住民の多くは、自らをロシア人か、ロシア系だと考えている。彼らはロシア語を話し、ロシアの慣習を守っている。クリミア住民の多くが、自らの足元の土地は、第二次世界大戦中の対ナチス戦を含め、長い歴史の間、侵略から守る為に流されたロシア人の血に濡れていると考えている。
あからさまにアメリカが支援したキエフのクーデターでウクライナ政府が暴力的に打倒され、過去1940年にアドルフ・ヒトラーの支援を得て権力を獲得した、おなじみの多くのシンボルや運動が、再び西ウクライナでよみがえり始めたので、人々が保護を求めて、ロシアに頼るのは自然のことだ。クリミア住民は、ロシア介入を望んだのみならず、住民投票が行われ、彼らの要求を圧倒的に数値で示した。
いくつかの軍事基地急襲や、ウクライナ軍兵士との対立における何度かの緊張する瞬間を除けば、ロシア軍がクリミアに移動をはじめた際、紛争はなかった。
一年後、全て良し…
ロシア化したクリミアでの生活は、現在ごく当たり前の状態だ。戦争が隣国ウクライナで続くなか、クリミア住民は平和や、安定や、一体感や、未来への希望を享受している。彼らがウクライナ国内で恐怖を生み出し、更にそれを、国境の反対側、ロシアで再現しようとするNATOの取り組みによってもたらされた経済的後退にもかかわらず、人々は依然として、紛争が始まる前にやっていたのとほぼ同様に事業をすることができている。経済制裁にもかかわらず、経済は実際、改善されたという人々もいる。
もちろん、武力紛争が国境の向こうで展開している以上、移行が継ぎ目なく進むわけはない。ユーロニューズは、記事“ロシアによる併合から一年後のクリミア経済”で下記の様に、クリミアでの複雑な心境を報じている。
多くの住民にとって、最大の懸念は、急騰する食品価格だ。キエフがその国境を認めることを拒否しているので、合法的にクリミアに直接輸出できないのだ。
大半の必需品は、ロシアから、フェリーで搬入されるが、悪天候で何日も入荷がおくれることがある。多くの製品は入手ができない。地方政府のデータでは、3月から 12月の間に、インフレが38パーセントも進み、食品価格はほぼ50%上がった。ロシアのスーパーマーケット・チェーンは一つもクリミアで開店してはいない。
だが、1月末のウクライナの市場調査機関による調査結果では、質問した800人の半数以上が、ロシア復帰以来、経済的に暮らしやすくなったと考えている。
こうしたことにもかかわらず、わずか一年後、様々な状況を考えれば、特に隣国ウクライナと比較すれば、クリミアは順調だ。物流ネットワークは必ずや再構築され、市場は確実に対応するだろう。欧米は、ロシアへの復帰から一年後のクリミアの状況を出来るだけ悲惨に描こうと必死で、連中が書けることと言えば“マクドナルド”や“アップル”の店舗が無くなるという、クリミアが“苦しんでいる”“証明”しかないのは、クリミア住民にとって好ましいことだ。
NATOは、これを“侵略”と“占領”と呼んでいるが、皮肉なことに、NATO自身が本当の侵略や占領がどのようなものかを、しっかり世界に教えたので、クリミアにおけるロシアに対する最近の連中の主張は実に空々しく聞こえる。もう一つ、皮肉なのは、ウクライナで、NATOが支援するキエフ政権が、普通は本当の侵略と占領にある様な条件や恐怖を自国民に押しつけているという事実だ。ウクライナでの紛争を、NATOが世界中で行っているいくつかの“代理戦争”の一つと呼ぶ向きもあるが、これも何ら驚くべきことではない。

知事、辺野古作業停止指示「サンゴ破壊の可能性」

沖縄タイムズより転載
知事、辺野古作業停止指示「サンゴ破壊の可能性」
2015年3月23日 16:05
3月23日電子号外

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　名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に許可した際の条件に基づき、７日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭ふっしょくできない」と強調。指示に従わなければ許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

　県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう求めており、防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査も含んでいる。県の調査に対する協力も求めている。

　県は防衛局の設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いとみている。防衛局が作業を停止した場合、県は臨時制限区域の立ち入り許可を米軍から得た時点で速やかに潜水調査を実施。サンゴ礁の破壊が確認されれば、ブロックの撤去と原状回復を求める可能性がある。

　防衛局は、ブロックはフロート（浮具）などを固定するアンカー（投錨とうびょう）の役割があり、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長氏は船舶の投錨を対象外としているが「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と話した。

　菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消す意向を示していることに対し、「この期に及んではなはだ遺憾だ。法律に基づいて粛々と進める」と述べ、取り消しに関わらず工事を進める考えを示した。

　菅氏は、一連の承認事項について「国が勝手にやったわけではない」と指摘。事前に県からの許可を得ていることを強調し、「全く問題なく粛々と工事を進めていく」と語った。

「安倍政権ノー」初の大行動 私たちはたたかう 各分野の運動合流 東京で１万４千人

しんぶん赤旗　　　　　2015年3月23日(月)
「安倍政権ノー」初の大行動　私たちはたたかう

各分野の運動合流　東京で１万４千人

　東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で２２日、国民の声に耳を閉ざして暴走する安倍晋三政権を打倒しようと、さまざまな分野の運動が合流する初めての行動がおこなわれました。「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」です。１万４０００人（主催者発表）が参加。集会では「安倍政権を追い詰め、暴走政治をストップさせましょう」とのアピールを採択し、請願デモや国会包囲行動を終日展開しました。

　
（写真）安倍政権ノーのプラカードをかかげる集会参加者＝２２日、東京・日比谷野外音楽堂
　この日の行動は、同実行委員会が主催したもの。首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが事務局となり、さまざまな分野で運動する多くの団体やグループが参加、賛同しています。

　日比谷野外音楽堂の集会では、主催者を代表して反原連のミサオ・レッドウルフさんがあいさつ。「この行動が、安倍政権を切り崩す契機です。『安倍政権ノー』の結集軸で、力をあわせていきましょう」と呼びかけました。

　原発推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、農業・農協解体、社会保障改悪、消費税増税、憲法改悪、雇用・労働法制改悪、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）に反対する人たち１１人が次つぎに発言。「安倍政権に対して徹底的な『ノー』を言わなければならない」「強権を振るう安倍政権に屈することなく、大きな声をあげていこう」などと訴えました。

　集会後のデモ行進は、参加者が多かったため、急きょ隊列が増やされました。国会包囲行動では、２度にわたって包囲が完成したことがアナウンスされ、「憲法守れ」など共通のコールを全員で唱和しました。

　抗議行動に初めて参加した千葉県佐倉市に住む男性（１９）は、この春から大学生です。「自民党の改憲草案を見てその中身にびっくりしました。政府に対して、おかしいことにはきちんと声を出して反対しないといけない。これから学びながら行動していきたい」と話しました。

志位委員長がスピーチ

国会前

　日本共産党の志位和夫委員長は国会前で連帯してスピーチしました。「あらゆる分野の運動が互いに連帯し、安倍政権打倒の旗のもとに大合流しています。素晴らしい」。冒頭にこう述べ、ともにたたかう決意を表明すると拍手がわきました。（スピーチ全文）

　志位氏は安倍政権の危険性を直視しつつ、恐れずにたたかおうと呼びかけました。安倍暴走政治について、(1)国民多数の民意に背いている(2)民主主義破壊の強権・独裁政治を常とう手段としている(3)国民に希望ある未来を何ら語ることができない――という三つの「致命的弱点」があることを告発し、「みんなの力で安倍政権を打ち倒そう。憲法を生かした平和・民主主義・暮らし第一の新しい日本をみんなの力でつくろう」と訴え、大きな拍手に包まれました。