米軍拘束事件 抗議活動への不当介入 赤嶺議員 米側いいなりを批判

しんぶん赤旗　　　　　2015年3月4日(水)
米軍拘束事件　抗議活動への不当介入

赤嶺議員　米側いいなりを批判

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市の米軍基地（キャンプ・シュワブ）ゲート前で抗議行動のリーダーを米軍が拘束した事件について、「憲法で保障された抗議活動に対する不当な介入だ」とただしました。

　政府側は米軍から抗議活動排除の要請があったことを認め、岸田文雄外相は「（抗議活動に参加する人たちが設置した）テント撤去の要請があった」と答え、基地との境界線を示す線の引き直しも米側の要請であることを認めました。

　事件は、ゲート前で米軍新基地建設反対の抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治氏ら２人が２月２２日、米軍の警備員によって身柄を拘束され、刑事特別法違反の疑いで県警に逮捕されたもの。

　赤嶺氏は、抗議行動参加者が基地内に立ち入らないよう指示していた山城氏を、米軍警備員が羽交い締めにして取り押さえ、地面に倒れた山城氏の両足を抱えて基地の中に引きずりこんだ現場の様子を紹介。「（山城氏の行動は）故意によるものではなく（逮捕の）要件にならない」「あまりにも不当な身柄拘束だ」とただしました。安倍晋三首相は「捜査中であり、コメントは控える」と述べました。

　赤嶺氏は「（不当介入の）前兆があった」と述べ、今年１月上旬、アメリカ国防総省の高官が来日し、抗議活動の排除に向けた対策を米軍幹部と協議し、日本側にも協力を要請したと報道されていると指摘。これを受けた政府の対応をただしました。

　さらに赤嶺氏は、２月上旬には抗議行動の最中に基地の米兵が拳銃を抜いて歩く姿が行動参加者に目撃され、現場に危機感が走ったことも示し、「事実を把握しているのか」と追及。中谷元・防衛相は「米軍の活動の詳細は運用上の理由から公にできないと承知している」と開き直りました。

　赤嶺氏は厳しく抗議し、「沖縄の戦後史に刻まれた県民の尊厳を回復するための数々のたたかいを引き継ぐ抗議活動を踏みつぶすことなどできない」と強調しました。

国保見直し 医療「最後の砦」守れ

東京新聞より転載
国保見直し　医療「最後の砦」守れ
2015年3月4日

　政府は三日、医療保険制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。国民健康保険は、非正規労働者や会社退職後の無職者などにとって「最後の砦（とりで）」だ。財政を強化し、この制度を守るべきだ。
　改革の柱は、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移管することだ。
　国保は財政難に苦しんでおり、運営する市町村の五割超が一般会計から繰り入れして、赤字を埋めている。二〇一三年度の赤字総額は三千五百億円。
　かつては、農林水産業者と自営業者が加入者の六割を占めていたが、今は非正規労働者と会社退職後の無職者などが七割を超える。低所得者が多い上に、医療費がかかる高齢者が増えているのが赤字の要因だ。加入者一人あたりの平均所得は一二年度で国保が年八十三万円なのに対し、大企業サラリーマンなどの健康保険組合（健保組合）は二・四倍の同二百万円。国保は保険料格差も大きく、全国で見るとその差は五倍以上だ。
　改革では、都道府県に財政責任を負わせた上で、三千四百億円の公費を投入し、財政基盤を強化する。都道府県は市町村ごとに「標準保険料率」を定める。保険料の格差が是正されることも期待される。一八年度の実施を目指す。
　当面の財政は安定するとしても、国保に低所得者や高齢者が増えているという構造は変わらない。高齢化が進む中、さらなる改革が必要だ。国保の保険料は割高だ。平均の保険料負担率は所得の９・９％と、健保組合の倍近い。健保組合など被用者保険は、扶養家族の保険料は徴収しないが、国保の場合は子どもを含めた家族の人数に応じて加算される。国保の保険料滞納世帯は一四年で１７％に上っている。
　非正規労働者の被用者保険への加入条件緩和をさらに進め、保険料の軽減を図るべきだ。一六年秋に一定程度緩和され、約二十五万人の非正規が新たに被用者保険に加入するが、まだまだ不十分だ。
　また、厚生労働省は併せて、七十五歳以上の高齢者の保険料軽減特例を一七年度から段階的に廃止するとしている。夫婦二人世帯で、それぞれの年金収入が八十万円以下の場合、月七百四十円の保険料が二千二百円余と、三倍になる。入院時の食事代自己負担も一食二百六十円から四百六十円に引き上げる。消費税増税に加え、物価は上がり、公的年金は実質目減りしていく。低所得者へのきめ細かい配慮が求められる。

千葉市「介護保険サービス」国の基準より さらに緩和

日本共産党市議会議員中村きみえブログより転載
ふくなが議員が介護の追加議案で議案質疑に登壇しました。

2015/3/3(火) 午後 10:51
介護保険地方自治


　ふくなが洋幹事長

　３月２日に、介護保険サービスに係る基準条例の改正の追加議案が提案され、全員協議会で審議した後、本会議で、ふくなが洋幹事長が登壇しました。
　議案は千葉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部改正についてです。
　対象施設や事業などは、居宅介護支援、介護予防支援、特別養護老人ホーム、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護老人保健施設、居宅サービス、介護予防サービスです。
地域主権一括法が成立し、介護の基準を市町村で定めることとなり、必ず適合すべき「従うべき基準」と「標準」地域で許容される「参酌すべき基準」に分かれており、自治体のよってサービスに差が出てくることがわかります。
　特養ホームの居室は国基準は１人ですが、千葉市は必要なら２人。４人以下も認めると、現状の多床室を追認したものとなっています。ユニット型の居室面積も13.2㎡から10.65㎡に引き下げています。廊下の幅も片廊下は国は1.8ｍを千葉市は1.5ｍ以上。中廊下は国は2.7ｍのところ、千葉市は1.8ｍと引き下げています。
　基準該当短期入所生活介護の協力医療機関の設定を義務付け医師の配置を不要とします。居室面積も約6畳から4畳半に緩和します。
　さらに特養、老健、指定短期入所生活介護は、原則耐火建築物とされているのが、一定の条件を満たせば、2階に居室でも可能としています。
　
　特定施設入居者生活介護の看護・介護職員は現行は要支援2は、利用者3人に職員一人を要支援1と同様の利用者10人に職員一人の配置の基準緩和を示しています。
　介護にかかわる基準を26も対象施設や事業をいきなり追加で審議をするというもので、内容は大幅な規制緩和が目立ちます。（まだ紹介しきれないほどあります）
こうした介護の利用者、事業者にとっても運営上安心して行えるのか疑問も残るような内容が示されており、ふくなが議員が問題点を質しました。