安倍内閣に亀裂…下村大臣ら醜聞続きで“内紛バトル”鮮明に

日刊ゲンダイより転載
安倍内閣に亀裂…下村大臣ら醜聞続きで“内紛バトル”鮮明に
• 2015年3月3日
　西川農相、下村文科相、望月環境相、上川法相――と、閣僚の「政治とカネ」が次々に発覚し、防戦に追われている安倍内閣。安倍首相の体調も悪化しているらしい。とうとう、閣僚同士のバトルも勃発している。
■菅官房長官ｖｓ２大臣
　就任したばかりの林芳正農相にまで疑惑が浮上している。政治資金規正法は、「同一の者から１５０万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めているが、林農相の資金管理団体「林芳正を支える会」は、実質的にひとつの企業から２００万円のパーティー券を購入してもらっていた疑惑が指摘されている。まさに、総汚染の状態だ。
　さらに、下村文科相の“違法献金”をスクープした「週刊文春」が、次号で決定的なスキャンダルを報じるといわれている。週内に下村大臣の辞任があってもおかしくない。
窮地に陥ったことで、とうとう閣内に亀裂が入りはじめている。
「危機管理を一人で担っている菅義偉官房長官は、内閣を守るために、イザとなったら下村文科相を切るつもりです。小渕経産相、松島法相、西川農相に引導を渡したのも菅官房長官です。でも、下村文科相は、菅長官のやり方が気に入らない。もともと“安倍総理に近いのは、菅よりも自分だ”という気持ちが強いからなおさらです。菅長官への不満を周囲に漏らし、辞任を迫られても“法に抵触していない”と突っぱねるつもりらしく、悶着は必至です」（官邸事情通）
■“お友達”の弊害が露呈
　塩崎厚労相ｖｓ菅官房長官のケンカも勃発している。原因は、１３０兆円の年金を運用する「ＧＰＩＦ」をめぐる対立だ。人望がなく「これは総理の了承を得ていますから」と暴走する塩崎大臣に対して、珍しく菅長官が「いい加減にしろ。言ったとおりにやれって言っているだろ！」とブチ切れたという話が伝わっている。塩崎厚労相も、「俺の方が安倍首相に近い」という気持ちが強いという。
「能力を重視した適材適所ではなく、“お友達”で組閣した弊害が一気に噴き出している格好です。とくに下村文科相と塩崎厚労相の２人は、首相にとってお友達の中のお友達。仲良しを集めた組織は、好調な時は勢いに乗りやすいが、落ち目になるともろい。“政治とカネ”をきっかけに一気に瓦解する可能性が高まっています」（政界関係者）
　第１次政権は“お友達”の足の引っ張り合いで官邸が崩壊した。あの時の再現がはじまっている。

首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から

産経新聞より転載

首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業側から
産経新聞 3月3日(火)7時55分配信

　安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。

　国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。

　政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。

　安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５年１２月、宇部興産から５０万円を受領した。

　一方、経産省によると２５年４月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー３社と合わせて計約１億１２００万円の支給が決まっていた。

　岡田氏については、「民主党三重県第３区総支部」の２３、２４年分の収支報告書によると、同支部は両年の各６月に日清製粉グループから各２４万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約１５億円が交付決定していた。

　農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。

　ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。

　産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。

　また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。

　産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。