原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも

協同通信より転載
原発作業員のがん死亡リスク増加　低線量被ばくでも
2015/10/21 19:38 【共同通信】
　欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。
　国連科学委員会などは被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。
　チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」

日刊ゲンダイより転載

辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」　　　　2015年10月26日

法をなめきった安倍首相（写真右は翁長沖縄県知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ
　憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。

　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者９３人が「ＮＯ」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

　２３日に連名で出した声明では、行政機関（沖縄防衛局）が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

　そもそも、行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

　安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。全国では２００人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。その後、反安保の大規模デモにつながっていった。今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。

　法をなめきった安倍政権には「ＮＯ」を突き付け続けるしかない。

「自家用車タクシー」解禁へ…首相が検討指示

読売より転載

「自家用車タクシー」解禁へ…首相が検討指示

読売新聞 10月21日(水)8時36分配信

「自家用車タクシー」解禁へ…首相が検討指示


国家戦略特区諮問会議であいさつする安倍首相（２０日）


　安倍首相は２０日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。

　現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。

　「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。

除染で使ったマスクや手袋を投棄 コンビニ店頭のごみ箱に

共同通信より転載
除染で使ったマスクや手袋を投棄 コンビニ店頭のごみ箱に

2015年10月25日 15時56分 共同通信
　コンビニのごみ箱から見つかった除染用マスク（手前）＝９日、福島県伊達市
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　東京電力福島第１原発事故に伴う国の除染作業で使用されたマスクや手袋が、福島県内の複数の地域でコンビニなどのごみ箱に捨てられるケースが常態化していることが２５日、関係者への取材で分かった。厚生労働省福島労働局は、被ばく対策や汚染廃棄物の扱いを定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとしている。

　共同通信の取材に複数のコンビニや除染業者が、除染が本格化した２０１２年から投棄が続いていると認めた。

　環境省によると、これまで郡山市、田村市、南相馬市、楢葉町から苦情や通報があり、今年３月と８月に業者に改善を指導した。

自民過半数届かず 共産倍増

NKHより
自民過半数届かず　共産倍増
10月26日　03時13分
任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は２５日投票が行われ、自民党は２７議席にとどまり、無所属の推薦候補２人を加えても過半数に届きませんでした。
一方、共産党は選挙前の４議席を倍増させてこれまでで最も多い８議席を獲得しました。
宮城県議会議員選挙は、５９人の定員に８６人が立候補し、２５日投票が行われました。

開票の結果、自民党は２７議席にとどまり無所属の推薦候補２人を加えても過半数に届きませんでした。

一方、共産党は選挙前の４議席を倍増させてこれまでで最も多い８議席を獲得しました。

このほか、民主党が選挙前から２議席減らして５議席、公明党が選挙前と同じ４議席、維新の党は選挙前から１議席減らして１議席、社民党が選挙前から３議席減らして１議席、無所属が１３議席でした。
女性は１１人が立候補し、７人が当選しました。

投票率は４０．０３％で、これまでで最も低かった前回・４年前より１．６６ポイント低くなり、過去最低を更新しました。