川内原発：１号機冷却水ポンプ停止 振動計に不具合 ◇九電 再稼働予定の工程に「現段階では影響ない」

毎日新聞より転載

川内原発：１号機冷却水ポンプ停止　振動計に不具合

毎日新聞　2015年08月07日　21時50分（最終更新　08月07日　23時41分）


　◇九電　再稼働予定の工程に「現段階では影響ない」

　九州電力は７日、再稼働に向けた準備が進む川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、３台ある１次冷却水ポンプのうち１台の振動計が異常値を示したため、ポンプを停止したと発表した。点検の結果、ポンプ本体に異常はなく、振動計に不具合があった。１号機は１１日の再稼働を目指しているが、再稼働の工程に影響はないとしている。

　九電によると、ポンプは原子炉格納容器内にあり、振動計はポンプの軸の振動を測定する機器。７日午前１０時２２分に振動計の数値が通常より低いことを中央制御室の運転員が確認した。同日午後６時半からポンプを止めて点検し、振動計の一部部品を交換した。ポンプは４日、原子炉を冷やす１次冷却水の温度や圧力を上げるために本格的に動かし始めていた。

　九電は７月から１号機で発生するトラブルを軽い順にレベル０〜４の５段階に分け、工程に影響を与える可能性があるレベル２以上を公開すると決めた。今回のトラブルは初の公開で、レベル２に当たる。【浅川大樹、遠山和宏】

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川内再稼働は無謀 笠井氏質問で浮き彫り

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月8日(土)
論戦ハイライト

川内再稼働は無謀

笠井氏質問で浮き彫り

　７日の衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の笠井亮議員。来週早々にも再稼働が強行されようとしている九州電力川内（せんだい）原発をめぐり、住民や専門家の意見に耳を傾けない政府の姿勢をただしました。昨年末のくも膜下出血からの公務復帰後、初の質問です。

　笠井氏がまず取り上げたのは、反対が半数を超える国民と地元鹿児島県の世論です。

反対世論

首相　「新規制基準に適合しなければ再稼働しない」

笠井　「国民、納得してない」

　笠井　最近のどの世論調査でも反対は６割前後を占める。毎週金曜日の「官邸前行動」ではこの３年４カ月、１５８回も「再稼働やめよ」の声があがっている。この国民世論をどう受け止めるのか。

　安倍晋三首相　東日本大震災に伴う（原発の）過酷事故を経験して原発再稼働に大きな不安を持っている。だからこそ、新規制基準に適合したものでなければ、再稼働しないという方針をすすめている。

　笠井氏は「首相はそういう説明を何度も繰り返してきたが、それに納得していないのが国民だ。世論調査がはっきり示している」と断言しました。

住民説明

笠井　「住民の不安に応え説明会開催を」

政府、終始事業者任せの姿勢

　川内原発の地元、鹿児島県でも地元紙・南日本新聞の調査で再稼働反対が昨年より増えて約６割、女性は７割にのぼることを示し、政府の姿勢を批判しました。

　多くの住民が不安を抱えるなか、国と九電は公開の住民説明会を一度も開いていません。

　九州の地方議会は九電に対し公開の場での住民説明会の開催を求める決議や陳情を相次いで採択しています。

　笠井　決議・陳情を受け取りながら、住民説明会に応じようとしない九電の対応をよしとするのか。

　宮沢洋一経産相　どういうかたちで説明するかは個々の事業者に任せている。

　事業者に丸投げし、政府は知らないとの態度に笠井氏は「県民・国民の不安・疑問にきちんとこたえるべきだ。公開説明会と(九電が実施しているという一人ひとりと顔を突き合わせた説明）の両方をやればいいのではないか」と迫りました。

　笠井氏はさらに、熊本県の水俣市議会が、川内原発の拙速な再稼働に反対し住民の安全・安心最優先を求める意見書を国に出していることを示し、首相に迫りました。

　笠井　「一たび原発の事故が起これば、全てが水俣病の惨禍以上の状態になってしまいます」。こういう不安を持っている住民への公開説明会をやらないのは説明をしても納得が得られない、説明不能だからではないか。

　首相　　川内原発は規制委員会の新規制基準に適合することが確認された。法令上の手続きを進めてもらいたい。

　説明会の開催には背を向け、再稼働に向け粛々と事を進める政府の国民不在の姿勢が改めて明らかになりました。

火山対策

首相　「監視実施し安全性確保」

笠井　学会の批判を紹介「耳を傾けないのか」

　笠井氏は、川内原発をめぐって火山噴火への対応が再三問題視されてきたことをあげ、同原発から１６０キロ圏内に爆発的噴火を最近繰り返している桜島や口永良部島（くちのえらぶじま）など３９もの火山が含まれていることをパネルで示して追及しました。（地図）

　笠井　原子力規制委員会は川内原発の運用期間に破局的噴火の可能性は「十分小さい」というが、「予知できる」とはいえない。これで再稼働など、政府の責任を持った対応といえるか。

　首相　　念には念を入れて火山活動のモニタリング（監視）を実施する。科学的・技術的に厳格な審査を行っており、安全性が確保されている。

　笠井氏は、九電が鹿児島県議会で「破局的噴火の兆候が数十年前にわかる」と発言したのに対し、火山学会からは「モニタリングによって把握された異常から、数十年先の事象を正しく予測することは不可能」（藤井敏嗣東大名誉教授）「九電の主張は荒唐無稽（こうとうむけい）であり、学問への冒とくと感じる」（小山真人静岡大教授）などの厳しい指摘があがっていることを紹介。「安全性」を強弁した首相に対し、「憲法学者だけでなく火山学者の知見にも耳を傾けず、九電の主張をうのみにする。これほどの『安全神話』はない」と批判しました。

避難体制

担当相　「実効的に整備」

笠井　「始まってさえいないではないか」

　さらに笠井氏は、住民が一番不安視しているのが避難計画だとして、原発から３０キロ圏内の医療機関や要援護者などの避難計画の整備状況をただしました。

　望月義夫原子力防災担当相は、リストから避難先を選定する「調整システム」の整備をあげ、「実効的に避難できる体制を整えている」と強調。一方、「どれくらいの人がどの方向に行くかは、その時になってみないと変わってくる」などと述べました。

　笠井氏は、鹿児島県保険医協会が今年実施したアンケートでは、３０キロ圏の医療・介護施設のうち、要援護者の避難計画を「作成済み」なのはわずか６施設、未作成が６０施設、「自治体等からの説明なし」との回答も５７施設におよぶ実態を突きつけました。

　笠井　こういう実態を知っているか。

　首相　　（避難計画を）継続的に改善・充実を図っていく。

　実態について一切ふれない首相に対し、笠井氏は「（整備は）終わりどころか始まってもいない」と批判。猛暑の今夏も原発なしで電力が足り、電力９社が経常黒字になっていることをあげ、「このまま再稼働など国民を危険にさらすだけだ。こんな無責任はない。避難計画もできないのに原発を動かしてはダメだ」と述べ、再稼働中止と原発ゼロへの決断を求めました。

安倍官邸が怯える8月30日 「安保反対10万人デモ」の破壊力

日刊ゲンダイより転載
安倍官邸が怯える8月30日 「安保反対10万人デモ」の破壊力
• 2015年8月8日


先日は高校生たちがデモ行進をした（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。

「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万～３万人です。１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」（官邸事情通）

　実際、首相周辺は、デモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤貴也衆院議員（３６）は、ＳＥＡＬＤｓのことを〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。デモに参加する学生をおとしめることで、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。

警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ、警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても、簡単には国会に近づけない。

　安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も、６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。

「もともと、自民党の参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。なにより、１年後には参院選が控えている。選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに、世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　ポイントは、特別委員会の委員長が鴻池祥肇氏だということだ。
「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というか、スジを通すタイプ。先日も、委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。たとえ安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは、現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏）

　すべては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は、８月３０日のデモをなんとか４万～５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。