２０１７年１０月 ６日（金）「自民党と希望の党の漫才」

希望の党の衆議院選に向けての政策に消費増税の先送りとその財源として企業の内部留保への課税を決めた。
希望の党は消費増税を見送る代わりに内部留保への課税で６兆円捻出するという。これに対して自民党の麻生さんが内部留保への課税は二重課税になるとして反対をして内部留保は給与や設備投資にまわしたらどうかと反論した。
たしかに消費増税に対する考え方の違いとして自民・希望の対立点と見えるかもしれない。そしてそれが選挙の争点であるかのように見える。
しかしどうでしょうか。。。。。この二つの意見は。
まず麻生さんの意見
二重課税だという見方は当然あります。しかし給与所得者は所得税を納めて残りの給与を使う段階で消費税をさらに納めています。企業を守るのはいいが、国民は二重課税に四苦八苦をしています。
また、内部留保は給与や設備投資に回すと言いますが、この４年間のアベノミクスにおいてこの内部留保は膨らむばかりでした。そして賃上げも設備投資も伸びなかったというのが実態です。
こう見ると麻生さんの政策はから文句ですね。
次は希望の党です。
６兆円の税収増をどのような使い方をするのでしょうか？ここを示さないと公約とはなりません。たしかにベーシックインカムという言葉も出てきますが同時に北朝鮮への危機対応も出ています。６兆円を国民生活に直結する使い方をするのでしょうか？自民党が消費増税で約５兆円の税収増があると思われるがそのうち２兆円を幼児教育の無償化という擬態的なものがあるのですからまだ自民党の方が良いという事になります。もちろん残りの３兆円はどこに消えるかは定かではありませんし、社会保障の切り下げを財源とする国民の犠牲が見え見えですが。
希望の党は耳障りの良い言葉がたくさん出てきます。脱原発やら金融緩和の出口とか。。。。
しかし脱原発は確か２０３０年を目指すというものですね。その間は再稼働も行うようです。
金融緩和の出口については、出口という言葉は出ているが、その中身となると「日銀の大規模緩和は当面維持したうえ」（引用）と、当面維持するという中にどの地点で出口化が見えない。これは自民党のデフレ脱却時と変わりのないものです。
希望の党の言葉の遊びはポピュリズムに近い。都民は小池さんの豊洲移転問題の対応でそれを現実に見ています。
こう見るとどうも漫才を聞いているような気がしてならない。
結局自民党と希望の党派対立しているように見せているが、実は仲良しなのでしょう。
すでに大連立はあるのかという危惧が出ている。