２０２０年 ６月２７日（土）「コロナ対策と経済構造の転換」

コロナウィルス感染と経済活動の維持が大きく言われるようになった。
このバランスが問われると言われていますが、これは経済活動をどこまで下げてコロナ感染拡大を抑えるか、コロナ対策そのものをどう変化させていくかということになると思いますが、同時に経済活動そのものの構造を転換する必要もあると思います。
コロナ感染拡大により経済の落ち込みが激しくなりましたが、しかしこの経済の落ち込みはコロナウィルスの感染以前から起きていたことです。この経済の矛盾が激しくなった引き金がコロナウィルであったということです。
アベノミクスと日銀緩和の副作用が出ていてすでに出口が見えなくなっていました。
コロナ感染拡大の中でも日本経済は、株価の維持が柱となっており、日銀はこのままでは日本企業のほとんどの企業で大株主になってしまうというニュースもあります。アベノミクスの格差拡大傾向はコロナウィルス拡大の現時点でも貧困層や低所得層には厳しいものとなっています。
このような経済の形において企業利益と株価維持に財政が使われるならばコロナ感染拡大と両立した日本は望めないでしょう。
日銀が大株主になってしまうような日本は、すでに自由主義経済から逸脱をしています。ある意味企業は国民のものになりつつありそれを社会主義傾向とみてもいいでしょう。ただしそれは強権的な保守政治によって国民生活を犠牲にするのですから社会主義ではなくてファシズムに近いものです。
今後世界は民主主義での経済運営に向かうならば、それは社会民主主義的な経済政策になっていくでしょう。縮小せざるを得ない経済の中でどう人々が日常生活を送ることができるか。社会の富の平等な配分が無ければ、そして労働の質（失業ではなくて時短など）が問われるでしょう。そうでなければ国家は衰退をしていく。