２０２１年 ９月 ８日（水）「緊急事態宣言解除に新基準」

分科会尾身会長が緊急事態宣言解除に新基準を示した。
東京新聞によると以下のようになるようです。（以下引用）
「新規感染者数が「２週間ほど継続して安定的に下降傾向にある」ことを前提とし、新規感染者が一定程度いる状況でも解除できるように緩めた。」
「新規感染者数を考えるのは当然だが、現状では医療の逼迫度を重視するメッセージをクリアに出す必要がある」
「病床使用率と重症者病床使用率はいずれも、ステージ４（５０％以上）を維持したが、２５％以下をステージ４とする入院率は数値を定めず、「改善傾向にあること」に修正」
「２５％以下をステージ４とする入院率は数値を定めず、「改善傾向にあること」に修正。新規感染者数も具体的な数字を示さず、大都市圏での参考として「１０万人あたり５０人」との目安を示した。」
今後は具体的な数字を示さずに「改善傾向にあること」「継続して減少傾向にあること」というあいまいな表現で介助するようになるのかもしれません。
これは解除の新基準だけではなくて、緊急事態宣言の発令にも現れてくるでしょう。
医療の逼迫は新規感染者の増大の中に現れる。新規感染者数が増大傾向になった時にこそ緊急事態宣言の有効性があるが、医療の逼迫が現れた後では手遅れになる可能性が大きいでしょう。
ワクチンの接種は進むでしょうが、集団免疫に移っていく。しかしワクチンは集団免疫は作らない。インドのように死ぬ人は死んで集団免疫となるかもしれない。