２０２０年 ６月２８日（日）「コロナウィルスと日銀」

ロイターの記事によると、政府のコロナ対策での補正予算において６０兆円の国債発行が必要になるという。
そして日銀総裁の記者会見では、「日銀は財政ファイナンスをやっているのか」「国債発行額のほとんどを日銀が買い入れると、財政規律を脅かすのではないか」という質問が出たという。
たしかにコロナ対策のような経済の混乱が生じた場合は日銀による国債買い入れも仕方ない場合があるが、この日銀の国債買い入れはこれまでの安倍政権時においてずっと続けられていたものでその上にコロナウィルス対策で国債を買い入れる状態を見るならば、日銀による財政ファイナンスと言わざるを得ない状態であり、安倍政権の財政規律のなし崩し的な崩壊に日銀がそれを支えているという構図に見える。
国債の長期金利も日銀の買い入れによって国債マーケットは崩壊している。
禁じ手である財政ファイナンスが日常化していることは日銀が政府の財政規律の崩壊に目をつぶっている状態なのでしょう。
同時に政府と日銀は株価の高騰とその維持においても手組む状態で、日銀が大株主になってしまう矛盾を作り出した。
国家財政も民間経済も実体経済から遊離した人為的なコントロール下に置かれるようになっている。しかしその反面では実体経済の落ち込みをきたしている。コロナ対策としての財政ファイナンスも経済の好転には結びつかずに株価の安定（下支え）と企業利益に向かうでしょうからさらに経済は脆弱性を増すでしょう。国が支えてくれる、国民の低賃金と社会保障の切り捨てによって表面上は企業の安定が作られるからそこにまた企業は胡坐をかき続けて国際的な競争力を失っていく。