２０１９年 ７月２５日（木）「国民は改憲を望んでいない」

自民党は今回の参議院選において改憲を争点化しようとしていたが、昨日の朝日新聞朝刊によると、安倍政権に望む政策は
年金などの社会保障　　３８％
教育・子育て　　　　　２３％
景気・雇用　　　　　　１７％
外交・安全保障　　　　１４％
改憲　　　　　　　　　　３％
となっている。
改憲については、これまでも安倍政権では行わないほうが良いという意見が多く、改憲に賛成か反対かとなれば反対が多い。
以上の国民意識の中で強引に自民党は改憲の草案まで作り選挙の争点化と改憲に向けての国会内の根回しをしている。そして何よりも数の力による国民投票に向かいたいとしている。
安倍政権は、景気の好転や雇用の拡大を言っているが、それが国民生活には現れないで、今も景気や雇用に対する期待を持っている。何よりも社会保障が削られる中で現在の社会保障の維持を望んでいる。
強引な改憲は国民意識からの乖離でしょう。自民党の一人芝居でしょう。
そもそも国民はなぜか意見改憲が必要なのかの十分な説明を受けていない。自民党が叫ぶ改憲に判断を迫られているだけである。
国民にとって、今必要なのは改憲なのか？それとも現憲法が生かされることを必要としているのか？
数の力により現憲法の平和主義をはじめ自由や民主主義そして国民主権がなし崩し的に後退をしている。国会内は公文書さえ国民の目に入らないようにされ、地方議員も含め議員の質の低下が現れている。
ここをしっかりと総括をして現憲法が生かされる（活かされる）ことが望まれるのである。