２０２１年 ５月１３日（木）「給付先行型福祉国家」

『日本は国民の負担を増やさないまま、赤字国債を発行することで社会保障給付を拡大し続けてきたという。
「いわば、どの国もマネできない『給付先行型』の福祉国家をつくり上げてしまったのです。』
(AERA）
ここでいわれる「給付先行型福祉国家」というのは事実でしょうか？そして実感があるでしょうか？
日本は本当に国民の負担を増やさないままだったのでしょうか？「国民」と言われる中身を見れば、民間企業や富裕層不労所得者、そして圧倒的多数の中間層以下の一般国民がいます。税制の改悪で法人税と高所得層の所得税は減税をされ。一方では圧倒的多数の一般国民には生活を切り詰めざるを得ないような消費増税が行われてきました。所得税が減ってもその分地方税増にもなっています。
年金は積立方式から賦課方式になり現役世代の負担増が行われました。同時に年金積立金は株価維持のために投資資金として使われました。社会保障費では介護保険がはじまり保険料を納めるようになりました。
こう見ると、国民という言葉であいまいにされていた中身が明らかになります。
消費増税はすべて社会保障へという約束も反故にされて消費増税分は法人減税に充てられ、同時に社会保障だけではなく公共事業にとされ３兆円とも言われるオリンピックをはじめ企業救済に回されています。アベノミクスと日銀の量的緩和は国民生活を豊かにするのではなくて企業の内部留保と株価維持が優先されています。
医療費負担についても後期高齢者のゼロ負担から１割負担へそして現役世代（７４歳以下）も３割負担に負担は増加をされました。
どう見ても社会保障の「給付先行型福祉国家」と言えるような国家ではありません。
今後団塊の世代が後期高齢者となりますからこの偽りの「給付先行型福祉国家」を理由にしてさらに一般国民の負担増を行おうとしています。
今のままなら消費税は３０%だとも。北欧の消費税の負担は高いと言われていますが日本の政治はいくら消費増税を行っても社会保障は貧弱になっていくばかりです。
日本は経済大国から後退をしています。この中でさらに企業の競争力を高めようとしていますが、労働者の賃下げと社会保障の低下をセットで行おうとしています。このような国民生活を犠牲にした企業の競争力は一時的な効果はあるでしょうがそれはカンフル剤です。失われた１０年、２０年そして３０年へ向かいます。そこに依拠をして生産性を高める企業はさらに衰弱をしていくでしょう。国内消費（個人消費）は減少をして外国頼みの経済にますます傾きます。不動産や企業そのものも失っていくでしょう。
「給付先行型福祉国家」論というまやかしの現実を見ながら。。。。。