２０１７年 ７月３０日（日）「自壊（２）」

６月２８日に「自壊」というものを書いた。
衛藤首相補佐官が「公私混同の甘さ」として苦言を言ったそうであるが、一連のお友達に対する政治的な「森友学園問題」や「加計問題」への疑惑が噴き出てその疑惑はますます深まってきている。政治家の収賄事件は過去にたくさんあったが、金の問題ではなくてお友達を有利にしたり自身の思想信条に傾いた取り計らいもまた収賄に近いものがあるでしょう。ここが疑惑なのです。同時に内閣内での大臣による「失言」も自身の思想信条にあるいは感情に似たものからの右傾化した恫喝的な差別的な発言もまた公私混同だったのかもしれません。
この公私混同は、絶対的な数の力や官僚やマスコミに忖度させることができるほどの政治的力からの驕りでもあります。
また以上のような公私混同や驕りがあっても国民は内閣を支持するしかないという甘さもあったでしょう。言葉でどうにか乗り越えることができるという甘さ。反省して今後同じことをしない、国民の皆さんにお約束。。。。
政治的な次回は先に「自壊」という文章を書いてから１か月の間に急速に進んだと思う。
経済面はどうか？
アベノミクスは失敗をして、新たな経済政策をもアベノミクスにすり替えてきた。
しかしこの新たな経済政策は、構造改革あるいは公共事業をはじめとした財政支出そして構造改革という旧態依然の自民党政治なのである。アベノミクスにおいて企業利益と株価に重点を置きこれにより経済の好転が起きれば賃金も上がりさらに経済は好転するという経済法則もわからぬままの政策が失敗をすることは必然だった。同時に新たな経済政策という全然新しくない旧態依然とした自民党政策もまた、公共事業で企業に金をばらまけば企業は賃上げをするだろうという嘘の上塗りであり、構造改革はすでに明らかになりつつある「過労死容認法」ともいえる時間外労働規制（実は規制ではないだろう）や残業労働に対する残業手当の不払いが進められており、この労働の規制緩和が構造改革の中心となり、ここを基礎にして生産性の向上が位置付けられる。
これでは国民生活の向上はもちろん安定する望めない。
経済の好転はないでしょう。もちろんまた一時的な企業利益が騰がることはあってもそれは経済の好転には結びつかないことは明らかです。
すると経済的にも内閣は自壊を深めるです。
しかし問題なのは、以上のようなイ自民党内閣あるいは与党政権が自壊するならばそれはそれで仕方ないのですが、この自壊は国民を犠牲にしながら進みます。
最終的には改憲ですが、政治的経済的自壊の中で政権が生き残るには民主主義や平和は邪魔になります。政治的自壊や経済的自壊を取り繕うように「日本はすごい」同時に日本の軍事的危機といった大本営発表が繰り返されるでしょう。
国民自身も真剣に考え始めていると思いますが、さらに考えることを怠れば国民自身も自壊をして日本の国家が自壊を指定してしまいます。中国からの危機だ、北朝鮮からの危機だとされながら、日本自体が自壊をしてしまう。こんなブラックジョークを笑えないでしょう。