デフレという言葉にはよいイメージがありませんが、物価が下がること自体は１００％悪いことではなくてむしろ庶民生活のためにはよいことです。
問題なのは「デフレ不況」という不況に問題があります。
安い商品をより多く消費することは国民が持つ願いです。ですから物価が下がっていけば個人消費は伸びます。しかし企業は商品が安くでしか売れないとより多くの商品を売ろうとします。その商品を生産する産業は過剰生産となります。するとさらに安売り競争が激化していくつかの企業が廃業することになります。そしてその企業の労働者は失業する。この状態がデフレ不況でしょう。
しかし商品の過剰は相対的です。
その商品が大衆消費材であるならば、どのくらい売れるかは労働者の懐具合によります。今の日本は労働者の長時間労働と低賃金化を生産性とみる誤りを犯しています。ふきょうによりまた雇用者数をなるべく減らすことも生産性と考えてしまいます。より不安定な長時間労働と低賃金の労働者が多くなれば、先の商品は消費量の限界を早めます。すると過剰生産傾向が早めに企業に訪れるでしょう。実はこの状態がデフレ不況の真の姿なのです。
政府は株価が上がり企業の利益が増加している状態を経済の好景気として見ます。最長の好景気が続いていると自画自賛をしています。しかし内情は先に書いたように、自らデフレ不況を作り出す政策を実行しているだけです。
企業に使い道のないカネ（貨幣資本）が有り余っている状態で、同時に庶民にはカネが回っていない状態がデフレ不況で企業や富裕層に吹き溜まったカネ余りの状態です。同時に金融経済がもてはやされる経済ですから、有り余ったカネは株などに投資をされます。しかし株高になっても企業はその金を生産への投資には使えない状態です。企業利益の多くを金融商品や帳簿上の株価に見るようになる。これもまた不況の金余りの状態と言えます。
銀行は国債を日銀が買い取っていますが、貸し出しには回らずに日銀にマイナス金利でも預けるほかはない。そして吟子は四苦八苦をする。デフレ不況の金余りの典型ですね。
しかし政府や日銀はもちろんこの状態でも経済の好転を言います。
日銀はＥＴＦを物価目標実現のためといってきましたが、国会では
「異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、株価安定のために実施している」」（
ブルームバーグ）
と、口を滑らせてしまったようです。これが本音でもあり金融政策の目的でしょう。
政府は消費増税１０％を行うのに必要な景気回復に失敗をしています。株式市場や企業に金をばらまくことしかできませんでした。
政府・日銀は、デフレ不況の金余り状態にあるにもかかわらず、カネをばらまいてしまったのです。
大きな政策上の間違いですね。
出口に向かうこと自体必要ないという経済学まで現れている。
しばらくはカネをばらまき続けるでしょう。
あっ、もちろんカネがばらまかれても、僕たち庶民には回ってきませんよ。ご注意ください。
むしろ国の借金とか言って生活は苦しくなるでしょう。
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