２０１４年１０月 ８日（水）「消費増税だけが原因か」

今の経済の混迷は消費増税が原因の一つだろうが、消費増税だけが原因ではない。
アベノミクスに沿って日銀の量的緩和が始まった当初は政府も日銀も通貨安競争を否定して円安が目的ではないといっていたのではないか？
しかし現実には円の価値が減少して円安傾向になり、この円安は輸出産業を中心として株高を招いた。
株高は投資家に利益を与えてその投資家の一部は消費に傾いた。また高額商品が売れ始めた。この面を強調して消費が戻ってきたとの判断もあっただろう。すると株高が注目されるし、輸出産業を中心に公共感も出た。実際名目上の利益が大企業にも集中して内部留保はすごいの簿を見せた。
同時に円安は物価を上昇させてそれをデフレからの脱却を見なすようになる。同時に日銀のインフレ政策（のちには物価の安定）にも沿うようになった。
しかし政府が掛け声をあげても賃上げはわずかで一部の大企業の正社員への賃上げに終わる。その中で名目賃金は上がったが実質賃金は下がり続ける。その中で消費者の消費が鈍化して、これを加速させたのが消費増税だった。高級品は売れるが一般的な大衆消費財の消費は伸びてはいない。
こう見ると消費増税は一般庶民の消費を減らすことを加速はさせたが根本的な消費減の原因ではないだろう。
根本的な原因は円安誘導でしかなかった金融緩和にあったでしょう。
今では政府も日銀も景気回復（株価維持）を円安に頼らざるを得ない状況になっている。
しかし急激な円安への懸念も出始めて、それは貿易収支の悪化の加速だけではなくて経済全般に影響を及ぼし始めている。もちろんその中で一番悪い影響を受けているのが一般国民である。
リフレ政策が間違いではなくて消費増税が悪いというだけでは説明はつかないのではないか？