２０１４年 ４月２４日（土）２「金余り」

日銀が金融（量的）緩和を行う理由はデフレ不況は貨幣量が少ないからという判断でしょう。
しかし誰が考えても貨幣量が不足するときは景気が過熱した好景気のときでしょう。そのときに貨幣量を増加させたらインフレになる。不況の場合は貨幣量があまるのが普通です。
これまでずっと金融市場には金が余っているといわれていましたが、国民生活に回る貨幣量が減少して金融市場や企業富裕層に金が吹き溜まる。この吹き溜まりにこそ金余り現象が出る。貨幣量が足り何は国民生活においてです。今回の金融緩和でこの一方における金余りと一方における金の不足が解消されたかといえばそうではなくてやはり吹き溜まるべきところに吹き溜まったわけです。
貯金というものが日本では大きな吹きたまりといわれていますが、一般国民の一人当たりの著金額は少なくてその貯金は老後や子供の教育という形でいつか使う金でしょう。ですから小額の一般国民の貯金は吹き溜まりとはいえないのかもしれません。
やはり不況時には貨幣量の増加は逆効果で貨幣の回転を上げることではないでしょうか。
一般国民の生活に廻る金と社会保障や国民生活に密接に結びついた財政の活用による貯金しなくてもよいような国への信頼を作らねばならない。

２０１４年 ５月２４日（土）「労働力の使い捨てが何をもたらすか？」

労働者の過労死防止がやっと国レベルで動き出したようです。
失業やニート問題そしてブラック企業や低賃金化と不安定雇用の増大などなどそして今回成立するという過労死防止法という最も事件件にかかわるKAROUSI（国際語）。。。。。
こういったこれまでの労働力の使い捨ての矛盾が噴出しつつあります。
労働力の使い捨ては労働者の貧困化を生み出します。それは労働力の再生産を困難にしていきます。過労で死んでしまうというのはその典型ですし、出産や子育てが困難になるような働かされ方や経済状況は必然的に少子化のひとつの要因となります。
１９世紀のヨーロッパでコレラの大流行があり、これらですから貧乏人も金持ちも平等に死んでいく。金持ちだといっても安心できない状況がコレラというものを通して社会に吹き出たのです。コレラは貧困層の劣悪な非衛生的な環境から広まったとしてイギリスでは労働者保護法の動きとなります。今の時代の資本主義もこの１９世紀のイギリスと同じ状態なのでしょう。一定の労働者保護法という考え方をもたなければ社会が混乱をして金持ちといえども経済的な危機を持つようになってしまう。