ＴＰＰ交渉参加「断固反対」＝北海道 各界怒り＝ＪＡ・医師会・経済連合会・知事

各界からさっそく怒りと批判の声が上がっています。

◆ＪＡ北海道中央会の飛田稔会長が「地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す」と反対を表明。

◆北海道医師会の長瀬清会長は、「アメリカはさまざまな市場化要求をしてきている」とのべ、ＴＰＰ交渉に参加すれば、混合診療の全面解禁、株式会社の医療機関経営参入、医薬品や医療機器が自由価格の医療市場となる懸念は払しょくされないとして、「国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねないＴＰＰ交渉参加には、これまで同様断固反対する」と述べています。

◆北海道経済連合会の近藤龍大会長は、「食の確保につながる重要品目についての内外価格差への対策が示されないままＴＰＰ参加となれば、北海道農業への影響は甚大であり、時期尚早と言わざるを得ない」との見解を発表しました。

◆高橋はるみ知事は２３日に「『国民合意・道民合意がないままでのＴＰＰ協定交渉への参加には断固反対』という考えには変わりはない」との立場を確認。道として、同議会や農林水産団体、経済団体、消費者団体と連携して政府への緊急要請を準備しています。【２０１３年２月２６日付「しんぶん赤旗」に掲載】