政治と社会の閉塞感が極限に達している。「日本はエジプトやリビアより悪い」と言う人がいた。「こんなに政治が悪いのに、蜂起すらできない」というのである。
確かに、年間３万人もの自殺者が毎年続いている。そのうち、３０歳代が４千人も含まれているそうだ。日本では「自己責任論」が徹底していて、みんな自分に責任があると思い込んでいるのかもしれない。
今年３月に卒業予定の大学生・高校生で、就職先が決まってない学生が３割近くもいる。このままでは「卒業」＝「失業者」になってしまう。由々しき事態であるが、誰かが責任を取るわけでもない。
やはり政治を変えることを突破口として、国民の苦しみを１つづつ打開していくしかない。問題は、政党や政治家が国民の立場に立っていないことにあるのではないか。
自民党も民主党も国民を裏切った」というより、国民が錯覚していたのかもしれない。と言うよりもマスコミの世論誘導がしたたかであったのだろう。両党は、日本経団連や経済同友会という財界が育ててきた「御用政党」そのものだ。もともと国民の利益最優先の政党ではなかった。
国民のみなさんが、自らの苦しみを打開したいと望むなら、そうした政党を探すしかない。政党の目的をしたためた「綱領」を紐解いてみてほしい。私が所属している日本共産党の「綱領」は、立党の精神として「国民の苦難を取り除く」ために一貫して努力している。私も、その党に惚れこんで活動している。
さて、菅内閣の支持率が１８、６％まで下がり、「あと１ヶ月ももたない」ところまできている。有権者のみなさん、これまでと同じような「誤った選択」をしないでほしい。自らの澄んだ目で、国民の幸せのために私心なく活動している見識ある政党を見つけてほしい。そして、エジプトやリビアの国民に負けないで、「独裁政治」を倒すために、立ち上がろうではありませんか。
