日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会議員会館で全国ＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟店協会と懇談し、加盟店が置かれた深刻な実態を効きました。冒頭、協会の竹中一雄会長が「コンビ仁は強大な力をもつ本部と零細な加盟店という構図になっている。業法の制定にも力を貸してほしい」と訴えました。
志位委員長は「ＦＣは２１兆円の売上高を持ち、２５０万人が働くという日本社会の重要な位置を占めながら、加盟店が本部からの不公正を押し付けられ、、無権利状態に置かれているのは大問題です」とあいさつしました。
神奈川県のコンビ仁店主は「震災後、最初の本部からの全国配信は売上金送金の要請だった」と報告。協会副会長の近藤菊郎さんは、「安全の点、費用対効果の問題からしても深夜は店を閉めたいが、本部が許さない」と訴えました。
仙台市内のコンビ二店主は「ロイヤルティー（上納金）は本部が７５％という例がある。大変高い」と発言。「消費税が５％に上がったときには、売り上げが５％ほど落ち込んだ」と語りました。
志位委員長は「加盟店の実態を生で聞けた」と感想を述べ、この問題は「日本のルールなき資本主義の中でもとりわけ闇（やみ）の部分」と指摘。「本店と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」と強調しました。
また、津波の中で人命より送金を優先するような「非人間的な利潤第一主義むき出しのあり方」を批判し、この問題を日本社会のゆがみを正す一環として取り組みたいと述べました。「フランチャイズ取引適正化法制定に取り組みたい」とし、「それ以前にやれることも国会でやっていきたい」と語りました。さらに、「加盟店に打撃を与える消費税増税反対にも取り組みましょう」と呼びかけました。【２０１２年６月３０日付「しんぶん赤旗」に掲載】
【松下ゆたかのコメント】
消費税増税反対闘争では、スーパーマーケット・コンビ二協会も、共産党との共同闘争を重視しました。しかし、一方でＦＣと加盟店との関係では過酷な収奪をしていることが明らかになりました。志位さんは、この問題を「ルールなき資本主義」の是正の一環として取り組み、消費税増税反対闘争とも結合していく立場を表明しました。一見、矛盾するようですが、企業に癒着していない共産党だからこそ、正々堂々と闘っていくことができるのですね。「フランチャイズ取引適正化法」の制定に期待します。
志位委員長は「ＦＣは２１兆円の売上高を持ち、２５０万人が働くという日本社会の重要な位置を占めながら、加盟店が本部からの不公正を押し付けられ、、無権利状態に置かれているのは大問題です」とあいさつしました。
神奈川県のコンビ仁店主は「震災後、最初の本部からの全国配信は売上金送金の要請だった」と報告。協会副会長の近藤菊郎さんは、「安全の点、費用対効果の問題からしても深夜は店を閉めたいが、本部が許さない」と訴えました。
仙台市内のコンビ二店主は「ロイヤルティー（上納金）は本部が７５％という例がある。大変高い」と発言。「消費税が５％に上がったときには、売り上げが５％ほど落ち込んだ」と語りました。
志位委員長は「加盟店の実態を生で聞けた」と感想を述べ、この問題は「日本のルールなき資本主義の中でもとりわけ闇（やみ）の部分」と指摘。「本店と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」と強調しました。
また、津波の中で人命より送金を優先するような「非人間的な利潤第一主義むき出しのあり方」を批判し、この問題を日本社会のゆがみを正す一環として取り組みたいと述べました。「フランチャイズ取引適正化法制定に取り組みたい」とし、「それ以前にやれることも国会でやっていきたい」と語りました。さらに、「加盟店に打撃を与える消費税増税反対にも取り組みましょう」と呼びかけました。【２０１２年６月３０日付「しんぶん赤旗」に掲載】
【松下ゆたかのコメント】
消費税増税反対闘争では、スーパーマーケット・コンビ二協会も、共産党との共同闘争を重視しました。しかし、一方でＦＣと加盟店との関係では過酷な収奪をしていることが明らかになりました。志位さんは、この問題を「ルールなき資本主義」の是正の一環として取り組み、消費税増税反対闘争とも結合していく立場を表明しました。一見、矛盾するようですが、企業に癒着していない共産党だからこそ、正々堂々と闘っていくことができるのですね。「フランチャイズ取引適正化法」の制定に期待します。
