日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は３０日、東京地裁（白石哲裁判長）で客室乗務員原告団に対する第６回口頭弁論を行いました。証人尋問で稲盛和夫日航会長は、１６５人の整理解雇を回避できなかったかについて「経理上不可能ではない」と発言し、改めて解雇が不当なものであることが明白になりました。
法定で稲盛会長は「（解雇回避が可能なことは）収益からみて、誰が見ても分かる」と証言しました。それでも解雇した理由について、「更生計画では解雇しないといけなかった」と言い訳しました。しかし、原告側弁護団からの反対尋問で更生計画の目標に対して自己資本比率、純資産などの実績が大幅に上回っていることを認めました。
人件費削減目標を２０６億円も超過達成したことを問われ、「希望退職で計画より多く辞めていったからだろう」と、すでに希望退職で十分な人員削減がされていたという認識を示しました。＜中略＞
日航安全アドバイザリーグループ（柳田邦男座長）の「安全投資は財務状態に左右されてはならない」という提言について、「よく知りません」、航空法１０３条（「輸送の安全の確保が最も重要である」）を認識しているか問われ、「今聞かれても、よくわかりません」と、安全無視の姿勢を浮き彫りにしました。＜１０月１日付「しんぶん赤旗」掲載＞
【松下ゆたかのコメント】
日航は、「御巣鷹山事故」を起こして依頼、労使一体で「安全第一」の経営方針を貫いてきました。経営悪化の原因は、国内に必要以上の飛行場をつくり、赤字路線を増やし続けたことなど、自民党政権以来の「国策」によるものです。稲盛会長は就任早々、安全第一の見直し発言を繰り返しており、航空会社の会長に一番ふさわしくない人です。空の安全を確保するためには、ベテラン飛行士や客室乗務員の不当解雇を撤回するとともに、稲盛会長自身が早々と会長職を辞すべきです。不当解雇と闘う日航労働者にファイトあっぱれ！
