野田民主党政権は、明かに脱「脱原発」政策を推し進めていますが、前菅首相政権下に設置された「脱原発色の強いプロジェクトチーム（PT）が、野田政権で廃止された」（以下、引用は『朝日新聞』）そうです。まあ、実質的に民主党政権そのものが、「脱原発」にもなっていなかった（皮を被ろうとしていた）ということだったのでしょうが・・・
廃止されたプロジェクトチーム（PT）「原発事故PTは約３０人の役員で組織。計３４回開いた総会では、脱原発を求める声や原発再稼働に厳格な条件を適用すべきだとの意見が相次」ぎ、「８月には・・・福島第１原発周辺の土地の国有化や原発事故調査委員会の国会設置などを提言」しています。
しかし野田政権になってこのPTは廃止され、「原発再稼働やエネルギー施策全般を検討する」、『エネルギーPT』が新設されました。座長に指名されたのは、「日立製作所で原発プラントの設計に携った大畠章宏元経済産業相」です。脱原発の議論そのものを封じ込め、原発再稼働、さらには海外への原発輸出を再び軌道に乗せ、脱「脱原発」政策を推し進めようとの意図は、原発事故を経ても尚、民主党政権の明らかな方針であるようです・・・
P.S. 東電は「原発事故の賠償請求書の記入を助ける」４Pの「簡単ガイド」を被害者の方々に送るそうです。このガイドの「７項目に答え」、「記入済みのガイドを手元において、電話や面談で請求書を書くと、分厚い案内書はほとんど見ないで済む」とのことで、煩雑な請求が少しは緩和されるかと思いますが、最初からこうした対応ができなかったものなのかと、疑念は絶えません・・・
P.S.２ 茨城県東海村の村上達也村長が細野原発担当大臣に、「東日本大震災で被災し、停止している」、「東海原子力発電所の廃炉を提案した」そうです。同村長は、「原発の半径３０キロ内に１００万人が住むことや、東京から１１０キロしか離れていない」、「一帯は人口密集地であるだけに、２０キロ圏内の７５万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切」であること、「運転開始から３２年が経過し老朽化している」と説明されたそうです。
今朝の朝刊では、東日本大震災以前に「広域に観測されたひずみの蓄積量と、実際に断層が一度にずれた量の分布がおおむね一致」しているとのことで、この分析によると、南海トラフや千島海峡でも超巨大地震が起きる可能性があるということです。東海第２原発も伊方原発も、いつ起こるかわからない超巨大地震の前に原発を停止をして、廃炉作業を進めなければ、大惨事が生じる危険性は否めないということなのでしょうが・・・
廃止されたプロジェクトチーム（PT）「原発事故PTは約３０人の役員で組織。計３４回開いた総会では、脱原発を求める声や原発再稼働に厳格な条件を適用すべきだとの意見が相次」ぎ、「８月には・・・福島第１原発周辺の土地の国有化や原発事故調査委員会の国会設置などを提言」しています。
しかし野田政権になってこのPTは廃止され、「原発再稼働やエネルギー施策全般を検討する」、『エネルギーPT』が新設されました。座長に指名されたのは、「日立製作所で原発プラントの設計に携った大畠章宏元経済産業相」です。脱原発の議論そのものを封じ込め、原発再稼働、さらには海外への原発輸出を再び軌道に乗せ、脱「脱原発」政策を推し進めようとの意図は、原発事故を経ても尚、民主党政権の明らかな方針であるようです・・・
P.S. 東電は「原発事故の賠償請求書の記入を助ける」４Pの「簡単ガイド」を被害者の方々に送るそうです。このガイドの「７項目に答え」、「記入済みのガイドを手元において、電話や面談で請求書を書くと、分厚い案内書はほとんど見ないで済む」とのことで、煩雑な請求が少しは緩和されるかと思いますが、最初からこうした対応ができなかったものなのかと、疑念は絶えません・・・
P.S.２ 茨城県東海村の村上達也村長が細野原発担当大臣に、「東日本大震災で被災し、停止している」、「東海原子力発電所の廃炉を提案した」そうです。同村長は、「原発の半径３０キロ内に１００万人が住むことや、東京から１１０キロしか離れていない」、「一帯は人口密集地であるだけに、２０キロ圏内の７５万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切」であること、「運転開始から３２年が経過し老朽化している」と説明されたそうです。
今朝の朝刊では、東日本大震災以前に「広域に観測されたひずみの蓄積量と、実際に断層が一度にずれた量の分布がおおむね一致」しているとのことで、この分析によると、南海トラフや千島海峡でも超巨大地震が起きる可能性があるということです。東海第２原発も伊方原発も、いつ起こるかわからない超巨大地震の前に原発を停止をして、廃炉作業を進めなければ、大惨事が生じる危険性は否めないということなのでしょうが・・・