洋上風力発電と漁業 日本の経験＃８０ 山形県担当者が「事実に基づかない発言」鶴岡市 草島市議が指摘

 

２０２４年０７月０６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃８０　山形県担当者が「事実に基づかない発言」鶴岡市 草島市議が指摘]

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。

２０２４年７月４日、“さくらんぼテレビ”様は、“酒田沖洋上風力発電計画 住民対象の意見交換会”で山形県担当者が「事実に基づかない発言」をした旨、鶴岡市議会議員の草島進一様が指摘していると伝えた。

２０２４年６月２４日、山形県や酒田市が住民を対象に開いた意見交換会で、県の担当者が行った発言で、「海岸線から約２キロの洋上に巨大な風車が建設されるのは世界的には非常識」と質した住民に対し、「参考までに申し上げますと、まだ運転開始はしていないが世界的に見ると台湾では１４MWクラスの風車が離岸距離５キロにあり、必ずしも一様ではない。非常識ということに直結するかは私としては判断がつかない。」と答えた。

 

 

しかし、草島進一様が独自に調べたところ、台湾での発言のような計画は確認できず、県が発言の情報元とした国にも確認したが、明確な回答は得られなかったとしている。

草島進一様は「『非常識と思えない』などと発言して、住民をミスリードしていく姿勢は許せない」とし、発言の真意を質すため、近く県に公開質問状を出す予定だと伝えられた。

（*報告担当者　原口聖二：鶴岡市議会議員の草島進一様は当日の会見において、国の主導による“MSP：海洋空間計画”の策定の必要性についても説明している。）https://www.youtube.com/watch?v=p4ucAmwGIq8&t=3964s