洋上風力発電と漁業 日本の経験＃７６ 再エネTF廃止 中国 国家電網公司ロゴ事件

２０２４年０５月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃７６　再エネTF廃止　中国　国家電網公司ロゴ事件]

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。

先に内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、「自然エネルギー財団」の大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていたことが発覚、野党から「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」と追及を受けていたが、河野太郎規制改革担当相が２０２４年６月４日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する当該TFを廃止する方針を表明したと複数のミディアが伝えている。

産経新聞によると、河野氏は、この問題に関する内閣府の調査結果を受けた措置で、「ＴＦは議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を挙げたこともあり廃止する」と述べ、今後、再エネの規制緩和は首相の諮問機関である規制改革推進会議で議論していく方針も示し、「２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、議論していく態勢を構築すべく検討したい」と加えた。

内閣府は同３日に公表した調査結果で、ロゴ入り資料提出を提出した「自然エネルギー財団」について「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」とし、ロゴ混入も事務的ミスだと認定した。

一方でＴＦについては、「行政運営上の意見交換、懇談の場」であるにも関わらず、構成員が具体的な論点をあげて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたことを指摘し、河野氏に対応を求めていたとされている。