２０２３年０３月０２日 日本経済新聞様から転載
[「海洋政策」安保と脱炭素 ＥＥＺで洋上風力推進へ…基本計画原案]
商業運転を始めた洋上風力発電の風車（昨年１２月、秋田県の能代港で）
政府の今後５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案が明らかになった。現行計画の柱である「総合的な海洋の安全保障」に加え、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な海洋の構築」を新たな柱に据え、排他的経済水域（ＥＥＺ）での洋上風力発電の導入に向けた法整備を進める方針を明記した。
政府は、早ければ来週中にも公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、４月にも閣議決定する見通しだ。
原案は、中国海警局の船舶が日本の領海侵入を繰り返していることなどに触れ、「我が国の海洋に関する国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクに直面している」と危機感を示した。
自衛隊・海保、連携強化
その上で、武力攻撃事態の際に防衛相が海上保安庁を統制する要領を確立し、有事を念頭に自衛隊と海保が具体的な対処訓練を行う方針を盛り込んだ。自衛隊と海保が海洋監視情報の共有体制を強化することも明記した。
また、経済安全保障の観点から、全自動で水中を航行できる自律型無人探査機（ＡＵＶ）などの先端技術を育成する方針も示し、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」技術の研究開発を促進するとした。
洋上風力発電は「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけた。
現在、洋上風力発電は領海内で行われているが、地元や漁業者との調整に時間がかかる。土台を海底に据え付ける必要がない浮体式の技術はほぼ確立されており、政府はＥＥＺで大量の風力発電を導入したい考えだ。原案では、浮体式について、導入目標の設定などを盛り込んだ。
このほか、水素やアンモニアを大量に輸入・貯蔵できる港湾「カーボンニュートラルポート」の計画的な整備や、水素やアンモニアの輸送に関する技術開発を進める考えも示した。
◆ 海洋基本計画 ＝２００７年に制定された海洋基本法に基づき、海洋政策の基本方針や講ずべき施策などを総合的に示した国の計画。政府の総合海洋政策本部（本部長・岸田首相）が策定し、「おおむね５年」ごとに見直される。次期計画は４期目で、２３～２７年度の政府の海洋政策の指針となる。
