２０２３年０３月３０日 北海道新聞様から転載
[海底送電線新設 北海道内洋上風力に弾み 保護区域指定後押し]
北海道と首都圏を結ぶ大規模な海底送電線の構想が加速している。国の認可法人・電力広域的運営推進機関（広域機関）は２０２３年３月２９日公表した長期計画で２０５０年までに最大３兆４千億円を投じ、日本海側と太平洋側に送電線を敷設することを盛り込んだ。地域をまたいだ電気の融通により首都圏で常態化する電力不足の解消を図る狙いで、洋上風力発電をはじめとした道内の再生可能エネルギー拡充にも弾みがつきそうだ。北海道内洋上風力に弾み 促進区域指定後押し コスト低減に課題]
「北海道と東北における洋上風力の規模が非常に大きく、投資額が膨らんだ」。広域機関の松田章志計画部長は同日の会見で、北海道―東北―関東の送電網整備費用が、全国の計画の９割近くを占めることについてこう説明した。
政府は５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、電源に占める再エネ比率を現在の２０％から３０年度には３６～３８％程度まで大幅に引き上げるとする。ただ再エネの適地は道内など地方部に集中。現状は地域間の送電網が不足し、電気が余る地域から足りない地域へ融通しきれていない。九州では再エネの出力を抑える事態が頻発し、昨年は道内でも起きた。
政府は昨年１２月にまとめた基本方針で、今後１０年で約千万キロワット分の広域送電網を全国に整備する計画を決定。道内からも３０年度までに日本海経由の２００万キロワットの海底送電網が先行整備される。首都圏では火力発電所の休廃止や原発の長期停止による電力不足が続き、供給の余力を示す予備率は今夏も３・０％台と、かなり厳しくなる見通しだ。
■東北上回る導入予定地
こうした中、政府が再エネ拡大の切り札と位置づけるのが洋上風力だ。４０年までに全国で３千万～４５００万キロワットの導入を予定。風況の良い道内ではこのうち約３割の導入を想定し、先行する東北や九州を上回る。
実際、道内では「石狩市沖」と「檜山沖」を中心とした日本海側で建設計画が相次ぐ。関西電力は石狩市沖で総出力１７８万５千キロワットの建設を検討。国内風力発電大手の日本風力開発（東京）は石狩市沖で総出力３００万キロワットの発電所の建設を目指すなど、これまでに約１５件の構想が浮上している。
ただ、具体的な動きには至っていない。洋上風力発電事業者が一般海域で発電所を建設するには、政府が指定する促進区域で実施される公募に応札し、事業者に選定される必要があるが、道内で促進区域に選ばれた海域がないためだ。
政府はこれまで、秋田県や長崎県などの８海域を促進区域に指定。道内は「石狩市沖」「岩宇・南後志地区沖」「島牧沖」「檜山沖」「松前沖」の５海域が、３段階で一番下の「準備区域」にとどまっている。送電網の確保が課題の一つとされ、経済産業省幹部は「海底送電線の整備は道内の促進地域指定に向けた後押しになる」と話す。
京大大学院の安田陽特任教授（電力工学）は「海底送電線を通じて東京エリアとつながれば、発電コストの安い風力発電を増やすことができ電力市場価格も下がる。工場やデータセンターなど電力多消費産業の進出も期待できる」と話す。
北海道電力ネットワークの送電網に接続している再エネの合計出力は昨年１１月末時点で４９５万キロワット。この１０年でおよそ２・４倍に増え、海底送電線と洋上風力でさらに加速するのは確実だ。
■リスク避け日本出遅れ
最大の課題はコストで、経産省の試算によると、洋上風力の発電コストは２０年時点で１キロワット時当たり３０円。液化天然ガス（ＬＮＧ、１０・７円）や原発（１１・５円から）、太陽光（１２・９円）など他の電源を大きく上回る。３０年時点でも洋上風力は２６・１円とコスト面では劣る。
洋上風力は欧州で技術集積が大きく進む一方、日本は黎明（れいめい）期にある。日本エネルギー経済研究所の二宮康司研究主幹は「政府の長期目標がなく、企業がリスクを取れなかったことが出遅れの原因」と指摘。主導権を握る欧州では発電コストの低減が進んでおり「日本も部材の生産やオペレーション、メンテナンスの拠点を造ることで引き下げることは可能」とみる。
海底送電線を含む送電網の建設費用は、広域機関が５０年までに全国で最大７兆円かかると試算。送電網の使用料である託送料金や再エネの賦課金などとして電気料金に上乗せされることが見込まれるため、いかに国民負担を抑えながら実現できるかが課題となる。
海底送電線や洋上風力が自然環境に影響をもたらす可能性も指摘されている。海洋環境問題の合意形成に詳しい北大北方生物圏フィールド科学センターの宮下和士教授は「事前に海洋調査を丁寧に行うなど、整備による漁業への影響の有無を判断できるようにすることが重要」と強調する。（土屋航、堀田昭一）
