２０２３年０３月１８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１８ 米国 下院議員 承認プロセスを手抜きと批判]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第４選挙区）は２０２３年３月１６日、ワイルドウッドで開催された公聴会において、同国の洋上発電プロジェクトの承認プロセスが手抜きで、海洋生物と生態系に対する非常に有害な影響に関する多くの深刻な問題が放置されており、商業漁業等への壊滅的なダメージについてはほとんど無視されていると説明、米国政府説明責任局 (GAO) に対し“洋上風力発電プロジェクトの環境審査プロセスの妥当性”を調査するよう要求したと述べ、文化、観光等、他の懸念事項についても、GAO は洋上風力発電プロジェクトが与える影響を調査し、議会に報告する必要があると加えた。
科学者の証言では、建設段階において、海底に数千フィートの柱を打ち込むことで破壊的レヴェルの騒音が発生する。
“クライスラー”ビルディング（最上階： 274メートル）ほどの大きさの巨大構造物の、ハリケーン、スーパー・ストーム、そしてノーイースター（米国東部やカナダの大西洋沿岸を襲う発達した温帯低気圧による嵐のこと）に対する耐久性等は、十分に調査分析がされていない。
２０１２年にカーネギー・メロン大学が行った調査では、カテゴリー３以上のハリケーンによって、場所によってはタービンの半分以上が破壊される可能性があり、非常に大きなリスクがあることがわかっている。
先に、ブルームバーグは、“自由の女神よりも高い風力タービンが倒壊する”と題し、タワーとブレードの故障により、米国とヨーロッパの製造業者が悩まされていることを伝えた。
デンマーク沖ではタービンの１つからブレードが落下した際、当該海域周辺を対象に海上交通の停止要請が出されたとの情報もある。
しかし、これらのタービンの破損、故障に関する公開されている業界全体のデータは存在していない。
また、米国海軍の船舶、商船、沿岸警備隊による捜索救助活動を含む船舶の航行は、レーダー干渉により著しく妨げられる可能性がある。
米国科学・工学・医学アカデミーは、２０２２年に“風力タービン発電が船舶レーダーに与える影響”というタイトルのリポートを発表し、風力タービン発電機が、船舶レーダーのマグネトロンとソリッドステートの両仕様を不明瞭にし、重大な干渉とシャドーイングを引き起こすと報告している。
この調査では、船舶レーダーの風力タービンによる緩和技術について、実質的に調査が行われず、実装等の段階にないことも判明した。
２０２２年８月、米国で成立した“インフレ抑制法”（過度な物価上昇を抑制すると同時にエネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律）には、２０２６年１月１日より前に建設を開始する洋上風力発電プロジェクトに対する３０%の税額控除が含まれている。
拙速に過ぎるプロジェクトへのインセンティヴ、「今すぐ建設を開始する者への補助金」はバイデン政権の“残り時間”に敏感な表れと言える。
GAO は、地元の代表者と利害関係者に適切に発言の場が提供されているかどうか、洋上風力発電プロジェクトがどのように決定するか等を明らかにする任務を負っている。
