TPPってどうなったの？

最近TPPの話はトント聞かれません。

wikiで調べたところ、参加表明はまだしていないんですね。

最近このTPPに含まれるであろう、いわゆるISDについてと、ニュージーランドのTPP参加の真の狙いについてご紹介します。

ISD：投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS)

①ISD
このISDは、投資家の損失を守るための条項です。

例えば、米国が日本に何かを輸出しようとした時に、明らかに日本の法律のために輸出ができない場合には、国際連合国際商取引法委員会（UNICITRAL）仲裁規則又は投資紛争解決国際センターに仲裁を申し立てることができます。
この場合、審議に観点は投資家（通常企業）の利益のみで、その日本の法律が日本人の健康、環境、生活に関わるものであっても、そこは一切斟酌されないというものです。
法律は無視され、賠償金まで支払うというのがこれまでの結果実情です。

日本と米国が反対の場合ももちろん適用されますけれど、国力のある方が断然有利に働くの国際的定石となっています。

実際の事例（北米自由貿易協定で、カナダが散々な目にあった事例）が、Wikiに載っていますので参照下さい。
ISD(Wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA

最近では2007年4月に締結された米韓自由貿易協定のISD条項のために、大損失を被った韓国国民が大統領を糾弾しているニュースは耳新しいところです。

②ニュージーランドがTPPに参加する真の狙い
2011年8月にWIKILEAKSがニュージーランドのマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が米国国務副次官補に送った文章が公開されました。

それによると、マーク次官補は「日本、韓国、その他の国から、絞りとることが長期的目標である」と述べています。

先ほどのISDではありませんけど、国力から言えば、遥かに小さいニュージーランドからもこんなことを言われています。ちなみに日本のGDPはニュージーランドの46倍です。


さて、TPPと言えばその反対する急先鋒は中野剛志氏です。
経産省から京都大学大学院准教授出向していましたが、2012年6月1日経産省に戻りました。

この一年TPP反対の意図はどこにあったのでしょうか？
だって、経産省って、TPPの主管部門の一つですよね。

本題に戻って、TPPのその後どうなったのか情報がほとんど発表されなくなりました。
消費税法案可決にともなう政局対応でそれどころではないのでしょうか？


WIKILEAKS文書
http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html#
WIKILEAKSの情報公開を報じる記事（JAPAN REALTIME）
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/8278/

[参考情報元]
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか （ダイヤモンド社）
http://diamond.jp/articles/-/14540
中野剛志氏が語る　米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう （中野剛志）
http://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg 削除
http://www.youtube.com/watch?v=uLvenY-eWTc (2013/04/20追加)