５月２５日１１万４０７１筆の署名を提出

　「オリンピック招致をやめること」を求める請願署名第一次集約分１１万４，０７１筆の署名を福岡市議会に提出しました。１１０人の市民が参加しました。
　以下は、署名提出の際に石村代表委員が読み上げたものです。

山崎市長はただちに福岡オリンピック招致立候補を撤回すべき
　オリンピック招致を突然宣言して以来、山崎市長は市民の意見を聞くことなく準備をすすめています。最近はじめたアンケートも招致の是非を問うものではありません。
　市民の多くは、招致に反対です。そのことは、私たち「福岡オリンピック招致に反対する会」が市民のみなさんによびかけ集約した署名数に端的に表れています。２カ月にも満たない期間の中で１１万もの署名がよせられたことを、山崎市長はどう受け止めるのでしょうか。ただちに招致立候補を撤回すべきです。

　先の市議会では、招致計画の概要をめぐり追及を受け、市当局のずさんな計画が明らかになりました。
　オリンピックを開催するには競技会場として少なくとも約３０施設（屋内、屋外、プールなど含め）の他、メイン競技場、選手村、運営施設、プレスセンターなどが必要になります。さらに、選手や大会役員の移動手段としてのアクセス道路や鉄道なども必要になり、ばく大な財政負担が見込まれます。
　招致活動費について、山崎市長は「一銭もいらない」と述べていましたが、すでに２００５年度４９００万円が使われ、今年度予算で１１億円が使われました。さらに、「都心の再生は、五輪ができなくても進めていきたい」（山崎市長）、「都市計画には積年の夢がある。オリンピックという力を借りてやる」（市主催シンポジウム）など、オリンピックが招致できようとできまいと開発を進めていくという「都心開発はじめにありき」の姿も見えてきました。招致活動費や施設整備費、その上、都心再開発となれば、いくらの税金がつぎ込まれるかわかりません。だからこそ、市のホームページに、「なぜ福岡でオリンピックかわからない」「ムダづかいはやめろ」「子どもたちの将来に大きなツケを残す」「市民の意思確認がされていない。住民投票をすべき」など反対や懸念の声が次々と寄せられたのです。

　署名のよびかけに対する市民の期待と関心はかつてないものがありました。「署名を集めたい」「市長は何を考えているのか」「他に市民のためにやらないといけないことはたくさんある」と、どこの署名宣伝でも、市民の強い怒りが寄せられました。署名をまつ長い列は、まさに自分の手で福岡市政を何とかしたいという市民の思いの表れだといえます。
　今回の署名は、２兆７，０００億円もの借金をかかえ破たん状態にある福岡市の財政状況のなかで開発行政が福岡市民の暮らしや福祉を大きく脅かしている一方で、市民の意見をきかずに、開発を優先し、オリンピック招致に立候補するという山崎市長の姿勢にたいする、市民の明確な反対の意志を表明する絶好の機会となりました。
　山崎市長が今やるべきことは、地震対策、福祉・教育の充実など、市民の安全と暮らしを守ることであり、孫子の代まで借金を残し、市民生活をめちゃくちゃにするオリンピックの招致の意思をただちに撤回することです。
　よって、私たち「福岡オリンピック招致に反対する会」は福岡オリンピック招致をやめることを求め、１１万４,０７１人の署名をもって、福岡市議会に請願いたします。署名に集約された市民の思いに福岡市議会がこたえ、請願を採択し、山崎市長が福岡オリンピック招致立候補を撤回されるよう強く求めます。

２００６年５月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡オリンピック招致に反対する会