福岡オリンピック招致に反対する会は、請願審査の結果を受け、再度招致撤回と先日から報道されている評価委員会の報告書に対する市長の対応などについて、山崎広太郎市長に要請しました。
要請書
貴職の平素のご尽力に心から敬意を表します。
私ども「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）は本年３月結成され、招致反対の請願署名を５月２５日に提出し、請願署名は８月１１日の市議会第一委員会において審査されました。その結果、第一委員会はこの請願を継続審議としました。
私ども、この結果は、圧倒的な市民の反対の意思と本会の１３万を超える署名がもたらしたものであり、議会自らが昨年９月の招致決議を否定するものだと考えます。したがって、山崎市長がただちに招致都市への立候補の意思を撤回されるよう、本会は強く要請します。
本会が招致に反対するのは、何よりも現在の福岡市の財政状況が招致に耐えられるものではないからです。市民一人あたり借金２００万円に表れているとおり、政令市のなかでも高い実質公債比率にあることが総務省の報告でも示されています。本会の署名だけでなく、ほとんどの世論調査で多数の市民の招致反対の意思が示されてきたのは、以上の市の財政状況下で、この間、市民の生活に直結する医療や福祉、教育・文化などで市民自身がしわ寄せを受け、同時に須崎地区の再開発に重大な疑念を抱くからにほかなりません。
今月１７日には日本オリンピック委員会の評価委員会現地調査報告が明らかにされました。報告では、福岡市の計画の実現性にたいして疑問が呈されています。ところが、山崎市長はこの報告を受けて、（３０日におこなわれる国内候補地選考のプレゼンテーションの）「ボイコットも辞さない」と発言するなど、常軌を逸した行動をとりつづけています。これは、福岡市民にとって目をそむけたくなる醜態以外の何ものでもありません。福岡市民の多くは、自分の目を疑いたくなるばかりかこれが福岡市の市長かと驚くと、多くの声が寄せられています。
このような市長としてふさわしくない行動をとるのではなく、本会の提出した請願署名を受けた請願審査の結果、およびJOC評価委員会の現地調査報告書を真摯に受け止め、ただちに招致都市への立候補を取り下げることこそ市長の取るべき最善の道です。それこそ福岡市民の意思にこたえることになるでしょう。
以上をふまえ、山崎市長が福岡市１４０万市民の長として恥ずかしくない、良識ある判断をされ、ただちに立候補を取り下げられるよう、かさねて要請いたします。
以上
