７月５日 市長に再度、断念を要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請する反対する会のメンバー

　６月３０日の概要計画書提出を受け、再度山崎広太郎市長に対し、オリンピック開催都市の立候補を断念するよう要請しました。約２０人の市民が参加しました。

　参加者からは「一度は市民と対話する必要があるのでは」「実質公債費比率は日本一。１０００億円でオリンピックができるなら、安いものと市長はいうが、１０００億円あれば相当のことができる。これ以上ムダな出費はやめてほしい」と訴えました。

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要請書
　２０１６年夏季オリンピックの開催候補都市として、福岡市は、概要計画書を提出しました。

　それによると、オリンピックスタジアムを含め新設する競技施設は７つに上ります。約１００ヘクタールの須崎ふ頭を再開発し、一部は海を埋め立て、プレスセンターや国際放送センター、選手村となる１８棟３８７０戸の集合住宅などの関連施設を建設する計画となっています。これは、オリンピック招致を契機に大規模な都市再開発を進めるものに他ならず、このような開発型オリンピックは許されません。財政計画は、大会運営費が２８５０億円、関連経費が４８６４億円に上り、福岡市の負担が１０００億円を超えて大きく膨らむことは避けられません。

　福岡オリンピック招致に反対する会（以下「会」）は、市長が開催都市立候補を直ちに断念するよう強く求めるものです。
　
　こうした福岡市のオリンピック招致に対して、多くの市民が反対していることは、福岡市が実施したアンケートやマスメディアの世論調査でも明確です。その理由は、福岡市がオリンピック開催に伴う財政負担に耐えられるのか、財政状況の一層の悪化が市民生活に深刻な影響を及ぼすのではないのかという心配、他に優先すべき行政課題があるという思いです。

　福岡市の財政状況は、人工島建設事業などこれまでの開発行政のもとで、市民一人あたり２００万円もの多額の市債を抱えるなど、文字通り「日本一の借金財政」です。一方で、不足する保育所や特別養護老人ホームの対応、少子化対策・子育て支援、震災対策強化など、福岡市に求められている課題は山積しています。
　
　「会」が取り組んでいる招致反対の請願署名はすでに１３万人近くとなっており、反対世論はさらに広がっています。

　したがって、「会」は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求め要請するものです。