オリンピック招致を止めた！報告集会

　福岡オリンピック招致に反対する会は、８月３０日の「福岡落選」の結果を受け、報告集会を開きました。全７行政区の会から７０人参加、市民の力で招致をやめさせ、市政を動かした感動を共有する場となりました。

　西区の会の方が制作した反対する会の活動をまとめたビデオを上映。古賀渉事務局長が運動の経過を報告しました。古賀氏は、市民にとって「寝耳に水」の山崎広太郎市長の招致立候補宣言にたいし、「反対する会」を３月に結成。市民の反響は空前のもので「行列のできる」署名は半年足らずの短期間に１３万６千人を超え、福岡市における市民運動の画期をなしたと強調。どの世論調査でも招致反対が６、７割をしめ、大型開発に反対し、税金の使い道をただし、市民生活を充実させてほしいという市民の強い意思があったと話しました。

　日本共産党の宮本秀国福岡市議団長は、「市民一人あたり２００万円という福岡市の借金財政の実態が多くの市民に浸透、反対する会の運動に共感が広がりました。専任職員の人件費を含めて４億６０００万円も招致費用に無駄づかいした市長は辞任すべき」と話しました。

　その後行政区の会の方が次々発言。「どこで何人から署名が集まったかと記録しているうちにやめられなくなり、駅頭の街頭署名に３５回参加、楽しくさせてもらいました」（南区の女性）。

　安東毅代表委員は、「１３万人の署名と傍聴に押しかけた市民の力が市議会オール与党体制をはじめて崩しました。オリンピック招致反対の本格的な市民運動は世界でも初めてです。先見性のある運動に確信を持ち、市長選挙、いっせい地方選挙で市政を市民の手に取り戻しましょう」と話しました。