JOC選定委員に要請書を送付

　反対する会は、マスコミが８月１１日の請願審査の結果をほとんど報道しなかったことも踏まえ、今の福岡市民の思いや市議会の状況を正確に国内候補都市選定委員に伝えるため、８月２２日付で５５名の日本オリンピック委員会選定委員全員に要請書を送付しました。３０日には、この５５名の選定委員の投票によって国内候補地が決定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請書

貴職の平素のご尽力に心から敬意を表します。
私ども「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）は本年３月、結成され、招致反対の請願署名などに取り組んでまいりました。
周知のとおり、この請願署名には１３万超の賛同・協力が寄せられました。この数は福岡市民の約１０％にのぼります（５月２５日の署名提出時は１１万余）。
福岡市議会は請願を受けて８月１１日、市議会第一委員会において審査し、その結果、この請願を継続審議としました。私どもは、この結果は、圧倒的な市民の反対の意思と本会の１３万を超える署名がもたらしたものであり、昨年９月の招致決議を議会自ら否定するものだと考えます。
本会が招致に反対するのは、何よりも現在の福岡市の財政状況が招致に耐えられるものではないからです。市民一人あたり借金２００万円に表われているとおり、政令市のなかでも高い公債比率にあることが総務庁の報告でも示されています。本会の署名だけでなく、ほとんどの世論調査で多数の市民の招致反対の意思が示されてきたのは、以上の市の財政状況の一方で、この間、市民の生活に直結する医療や福祉、教育・文化などで市民自身がしわ寄せを受けていたからにほかなりません。
本会は７月２０日に日本オリンピック委員会に代表が出向き、市の財政状況および計画の実現性のなさ、ならびに市民の思いと怒りの状況を把握していただき、福岡市を決定されないよう強く要請いたしました（中森室長に応対いただきました）。
以上の経過をへて、今月１７日には日本オリンピック委員会の評価委員会現地調査報告が明らかにされました。報告では、福岡市の計画の実現性にたいして疑問が呈されました。
しかし、市の財政悪化のもとで市民生活への多大なしわ寄せを受ける一方で、実現性そのものに重大な疑念がいだかれるようなずさんな計画で福岡市が国内候補地に選ばれるような事態に至れば、福岡市民の怒りは収まらないばかりか、歴史にも禍根を残すことになりかねません。
つきましては、３０日の国内候補地決定にあたっては、以上の経過および福岡市の招致をめぐる実情をふまえ、日本オリンピック委員会の見識を示していただき、福岡市を決定されないよう強く要請する次第です。
ご高配をかさねてお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上