福岡オリンピック招致に反対する会

福岡市のオリンピック招致に反対する市民団体

東京優位―JOC評価報告書

2006年08月18日 | Weblog
 先月末、立候補地の視察を行ったJOC評価委員が報告書をまとめる作業を行っています。今日のテレビ・ラジオ・新聞での報道によれば、財政力などを理由に東京が優勢ということです。以下、朝日新聞より。

 JOC委は東京評価 福岡五輪「財政・用地に難」
 福岡市と東京都が争う2016年夏季五輪の国内候補都市選びで、両都市を調査した日本オリンピック委員会(JOC)の評価委員会(委員長・林務JOC副会長兼専務理事)は17日、東京都をより高く評価する報告書を作成することを決めた。都市の規模を背景に高い財政力を持つこと、主会場予定地を再開発する必要がないことなどで福岡市と差をつける。

 国内候補都市は30日、両都市のプレゼンテーションのあと、JOC理事や競技団体などの代表計55人の選定委員の投票で決まる。評価委員会はJOC理事らで構成され、投票の際に参考となる報告書を作成するのが役割だった。報告書は21日の委員会で表現を最終調整し、23日をめどに選定委員に送られる。

 財政面で東京都は、今年度から年間1千億円、総額で4千億円を積み立てると説明、好感を得た。福岡市は予算がオーバーした場合の対応に伝、具体的な策をあげず「覚悟は出来ている」という回答にとどまった。

 また、東京都が主会場、選手村予定地をすべて確保済みで、新たな用地取得が必要ないことも高く評価。福岡市が主会場や選手村に予定している須崎地区は地権者が約120人いるなど、再開発の実現に懸念が残る。

 報告書の内容について評価委内には「どちらが有利か示さず、両都市の長短を述べる程度にとどめるべきだ」との意見もあったが、「評価しなければ委員会の存在意義が問われる」との判断で、優劣をつけることになった。


 私たちが財政の問題や市民の反対の声をJOCに行ったり、来福した評価委員に会いに行ったり、ハガキを送ったりして伝えたことが今回の結果に結びついています。先日の福岡市議会での請願審査の結果と合わせて、確信にして、30日までがんばりましょう!

 関連ページ→西日本新聞Web 

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