オリンピック招致を止めた！報告集会

　福岡オリンピック招致に反対する会は、８月３０日の「福岡落選」の結果を受け、報告集会を開きました。全７行政区の会から７０人参加、市民の力で招致をやめさせ、市政を動かした感動を共有する場となりました。

　西区の会の方が制作した反対する会の活動をまとめたビデオを上映。古賀渉事務局長が運動の経過を報告しました。古賀氏は、市民にとって「寝耳に水」の山崎広太郎市長の招致立候補宣言にたいし、「反対する会」を３月に結成。市民の反響は空前のもので「行列のできる」署名は半年足らずの短期間に１３万６千人を超え、福岡市における市民運動の画期をなしたと強調。どの世論調査でも招致反対が６、７割をしめ、大型開発に反対し、税金の使い道をただし、市民生活を充実させてほしいという市民の強い意思があったと話しました。

　日本共産党の宮本秀国福岡市議団長は、「市民一人あたり２００万円という福岡市の借金財政の実態が多くの市民に浸透、反対する会の運動に共感が広がりました。専任職員の人件費を含めて４億６０００万円も招致費用に無駄づかいした市長は辞任すべき」と話しました。

　その後行政区の会の方が次々発言。「どこで何人から署名が集まったかと記録しているうちにやめられなくなり、駅頭の街頭署名に３５回参加、楽しくさせてもらいました」（南区の女性）。

　安東毅代表委員は、「１３万人の署名と傍聴に押しかけた市民の力が市議会オール与党体制をはじめて崩しました。オリンピック招致反対の本格的な市民運動は世界でも初めてです。先見性のある運動に確信を持ち、市長選挙、いっせい地方選挙で市政を市民の手に取り戻しましょう」と話しました。

福岡市落選 市民世論の勝利

８月３０日、国内候補地で福岡が落選したことをうけ開かれた「反対する会」のつどい　
　２０１６年オリンピック国内候補地を決める選定委員会が８月３０日に開かれ、福岡市は落選。福岡が選ばれなかったのは、招致に反対してきた福岡市民の世論と運動の勝利です。

市議会史上最高の反対署名が動かす
　市民の意思をまったく無視する形で市長が計画をすすめ、市議会でも自民・公明・みらい福岡・民主などが招致決議をあげました。
　私たち「福岡オリンピック招致に反対する会」が呼びかけ、１３万６０００もの人々が反対請願の署名をしました。これは市議会史上例のないことでした。どの世論調査でも６～７割の市民が反対を表明。
　こうしたなか、市議会で署名の審議がおこなわれ、これまで招致賛成だった会派が態度をかえ、署名は不採択にならず、継続審議となりました。
　今回の結果はこのような市民の世論と運動がきりひらいた画期的なものです。

引き続きムダづかいチェック「市民が主人公」の市政へ転換を
　私たちは引き続き、ムダづかいなど市政への監視をつよめるとともに、市民の思いがとどく市政、「市民が主人公」の市政への転換をめざします。ごいっしょに力をあわせましょう。【反対する会NEWS VOL.９より】

国内候補地東京に決定！

候補地が東京に決まった瞬間
　反対する会のメンバー約１００人は、市役所１階で選定委員会の中継が行われている会場に集まり、候補地の発表を見守りました。写真手前が推進派、後ろで拍手・万歳をしているのが会のメンバーです。

国内候補地決定についての見解

　日本オリンピック委員会は、２０１６年オリンピック国内候補地に東京都を決定し、福岡市を選定しませんでした。
　「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）は１３万を超える招致反対署名を集約しました。本会は、一連の経過で明らかなとおり、請願署名に端的に示された市民の強い反対の意思がこの結果を導いたものと確信します。同時に日本オリンピック委員会がすでに、福岡市の計画は須崎地区の開発を前提としたものであり、土地買収をふくめて計画の実現性が乏しいことを指摘していました。結果はこれをふまえたものです。

　山崎市長の責任は重大です。市民の招致反対の意思が明らかなのは、上記署名ばかりではなく、市のホームページの声や各種世論調査でも明らかでした。ところが、市民の声には耳を貸さず、招致決議を金科玉条に、多額の金を使い招致準備をすすめてきたのです。市民無視ですすめてきた招致準備の責任は、山崎市長にあるといわざるをえません。同時に自民・公明・みらい福岡など招致推進各会派も責任は免れません。
　また、請願審査で態度を変えたとはいえ、民主市民クラブ・社民市政クラブは招致決議に賛成してきた経過を、市民の前にあきらかにすべきです。

　福岡市議会は招致決議をあげておきながら、本会の招致反対署名を不採択にすることはできませんでした。これは、市民の力が政党を動かし、議会を動かし、まさに福岡における住民自治の力を一歩大きく前にすすめる出来事でした。
　福岡市長と市議会は、この市民の声にこたえ、今回の招致失敗を契機に開発優先の姿勢をただちに改めるべきです。そして、市民が訴える切実な行政課題にただちに取り組むことが求められています。

　本会は招致反対の一点で結成された組織です。今回のオリンピック招致反対の取り組みのなかで、財政状況の一層の悪化が市民生活に深刻な影響を及ぼすのではないかという懸念、他に優先すべき行政課題があるとくりかえし指摘してきました。
　私たちは、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにする市政からの転換を重ねて強く求めるとともに、引き続き、多くの市民のみなさんが市政への監視を強めていただくようよびかけます。

２００６年８月３０日
福岡オリンピック招致に反対する会

JOC選定委員に要請書を送付

　反対する会は、マスコミが８月１１日の請願審査の結果をほとんど報道しなかったことも踏まえ、今の福岡市民の思いや市議会の状況を正確に国内候補都市選定委員に伝えるため、８月２２日付で５５名の日本オリンピック委員会選定委員全員に要請書を送付しました。３０日には、この５５名の選定委員の投票によって国内候補地が決定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請書

貴職の平素のご尽力に心から敬意を表します。
私ども「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）は本年３月、結成され、招致反対の請願署名などに取り組んでまいりました。
周知のとおり、この請願署名には１３万超の賛同・協力が寄せられました。この数は福岡市民の約１０％にのぼります（５月２５日の署名提出時は１１万余）。
福岡市議会は請願を受けて８月１１日、市議会第一委員会において審査し、その結果、この請願を継続審議としました。私どもは、この結果は、圧倒的な市民の反対の意思と本会の１３万を超える署名がもたらしたものであり、昨年９月の招致決議を議会自ら否定するものだと考えます。
本会が招致に反対するのは、何よりも現在の福岡市の財政状況が招致に耐えられるものではないからです。市民一人あたり借金２００万円に表われているとおり、政令市のなかでも高い公債比率にあることが総務庁の報告でも示されています。本会の署名だけでなく、ほとんどの世論調査で多数の市民の招致反対の意思が示されてきたのは、以上の市の財政状況の一方で、この間、市民の生活に直結する医療や福祉、教育・文化などで市民自身がしわ寄せを受けていたからにほかなりません。
本会は７月２０日に日本オリンピック委員会に代表が出向き、市の財政状況および計画の実現性のなさ、ならびに市民の思いと怒りの状況を把握していただき、福岡市を決定されないよう強く要請いたしました（中森室長に応対いただきました）。
以上の経過をへて、今月１７日には日本オリンピック委員会の評価委員会現地調査報告が明らかにされました。報告では、福岡市の計画の実現性にたいして疑問が呈されました。
しかし、市の財政悪化のもとで市民生活への多大なしわ寄せを受ける一方で、実現性そのものに重大な疑念がいだかれるようなずさんな計画で福岡市が国内候補地に選ばれるような事態に至れば、福岡市民の怒りは収まらないばかりか、歴史にも禍根を残すことになりかねません。
つきましては、３０日の国内候補地決定にあたっては、以上の経過および福岡市の招致をめぐる実情をふまえ、日本オリンピック委員会の見識を示していただき、福岡市を決定されないよう強く要請する次第です。
ご高配をかさねてお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

再度、市長に要請

市長応接室で要請する反対する会のメンバー
　福岡オリンピック招致に反対する会は、請願審査の結果を受け、再度招致撤回と先日から報道されている評価委員会の報告書に対する市長の対応などについて、山崎広太郎市長に要請しました。

要請書

　貴職の平素のご尽力に心から敬意を表します。
　私ども「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）は本年３月結成され、招致反対の請願署名を５月２５日に提出し、請願署名は８月１１日の市議会第一委員会において審査されました。その結果、第一委員会はこの請願を継続審議としました。
　私ども、この結果は、圧倒的な市民の反対の意思と本会の１３万を超える署名がもたらしたものであり、議会自らが昨年９月の招致決議を否定するものだと考えます。したがって、山崎市長がただちに招致都市への立候補の意思を撤回されるよう、本会は強く要請します。


　本会が招致に反対するのは、何よりも現在の福岡市の財政状況が招致に耐えられるものではないからです。市民一人あたり借金２００万円に表れているとおり、政令市のなかでも高い実質公債比率にあることが総務省の報告でも示されています。本会の署名だけでなく、ほとんどの世論調査で多数の市民の招致反対の意思が示されてきたのは、以上の市の財政状況下で、この間、市民の生活に直結する医療や福祉、教育・文化などで市民自身がしわ寄せを受け、同時に須崎地区の再開発に重大な疑念を抱くからにほかなりません。

　今月１７日には日本オリンピック委員会の評価委員会現地調査報告が明らかにされました。報告では、福岡市の計画の実現性にたいして疑問が呈されています。ところが、山崎市長はこの報告を受けて、（３０日におこなわれる国内候補地選考のプレゼンテーションの）「ボイコットも辞さない」と発言するなど、常軌を逸した行動をとりつづけています。これは、福岡市民にとって目をそむけたくなる醜態以外の何ものでもありません。福岡市民の多くは、自分の目を疑いたくなるばかりかこれが福岡市の市長かと驚くと、多くの声が寄せられています。

　このような市長としてふさわしくない行動をとるのではなく、本会の提出した請願署名を受けた請願審査の結果、およびJOC評価委員会の現地調査報告書を真摯に受け止め、ただちに招致都市への立候補を取り下げることこそ市長の取るべき最善の道です。それこそ福岡市民の意思にこたえることになるでしょう。

　以上をふまえ、山崎市長が福岡市１４０万市民の長として恥ずかしくない、良識ある判断をされ、ただちに立候補を取り下げられるよう、かさねて要請いたします。

以上

東京優位―JOC評価報告書

　先月末、立候補地の視察を行ったJOC評価委員が報告書をまとめる作業を行っています。今日のテレビ・ラジオ・新聞での報道によれば、財政力などを理由に東京が優勢ということです。以下、朝日新聞より。

　JOC委は東京評価　福岡五輪「財政・用地に難」
　福岡市と東京都が争う２０１６年夏季五輪の国内候補都市選びで、両都市を調査した日本オリンピック委員会（JOC)の評価委員会（委員長・林務JOC副会長兼専務理事）は１７日、東京都をより高く評価する報告書を作成することを決めた。都市の規模を背景に高い財政力を持つこと、主会場予定地を再開発する必要がないことなどで福岡市と差をつける。

　国内候補都市は３０日、両都市のプレゼンテーションのあと、JOC理事や競技団体などの代表計５５人の選定委員の投票で決まる。評価委員会はJOC理事らで構成され、投票の際に参考となる報告書を作成するのが役割だった。報告書は２１日の委員会で表現を最終調整し、２３日をめどに選定委員に送られる。

　財政面で東京都は、今年度から年間１千億円、総額で４千億円を積み立てると説明、好感を得た。福岡市は予算がオーバーした場合の対応に伝、具体的な策をあげず「覚悟は出来ている」という回答にとどまった。

　また、東京都が主会場、選手村予定地をすべて確保済みで、新たな用地取得が必要ないことも高く評価。福岡市が主会場や選手村に予定している須崎地区は地権者が約１２０人いるなど、再開発の実現に懸念が残る。

　報告書の内容について評価委内には「どちらが有利か示さず、両都市の長短を述べる程度にとどめるべきだ」との意見もあったが、「評価しなければ委員会の存在意義が問われる」との判断で、優劣をつけることになった。

　私たちが財政の問題や市民の反対の声をJOCに行ったり、来福した評価委員に会いに行ったり、ハガキを送ったりして伝えたことが今回の結果に結びついています。先日の福岡市議会での請願審査の結果と合わせて、確信にして、３０日までがんばりましょう！

　関連ページ→西日本新聞Web　

招致ノー！レター no.011

市議会第１委員会での審議の結果を知らせた「反対する会」のビラをみた方から電話が朝早くありました。
傍聴にいけなかったらしく、結果をみてすごい事だと思ったとおっしゃっていました。

この男性は同時に、新聞の記事についても意見をもっておられました。
こんな大事なことを新聞はなぜ取り上げないのか、というもっともな意見です。
いくつかのテレビ・新聞が報道しましたが、取り上げたところでも、議会各派の態度について上っ面を描くばかりで、市民の立場にたって掘り下げたものはありません。

マスメディアのこのような姿勢はずっと続いていることを伝えると、少し間をおいて、再びこの男性から電話が。新聞社に抗議されたそうです。
回答した相手はしどろもどろだったということです。
機敏に新聞社に抗議することも重要です。

石村善治代表委員の意見陳述

「オリンピック招致反対」請願のための意見陳述

　平成１８年請願代１９号「オリンピック招致反対について」の請願者、「福岡オリンピック招致に反対する会」の代表委員の一人として、平成１８年５月２６日現在請願者１１万４，０７１人、最終提出者１３万６，５７６人に及ぶ請願者の請願事項「オリンピック招致はやめること」について、その趣旨を申し述べます。

　昨年９月の福岡市長の２０１６年オリンピック招致の突然の発表と、その後の福岡市当局の急速な準備手続きは、市民にとってはいわば「寝耳に水」ともいえる驚きと同時に怒りの声を福岡市民の中に巻き起こしました。市民にとってはオリンピックのための多くの競技用施設、アクセス道路や鉄道の整備に要する莫大な財政負担を強要される巨大開発行政による市財政のいっそうの悪化、とくに保育所・高齢者・教育などの市民の健康・福祉、子育て行政の貧困・弱体化などを肌身に感じ、体験させられています。このさい、福岡市のやるべきことは、オリンピックの招致ではなく、これらの市民のための行政であることに大きく声をあげたのです。いまでは、多くの市民が、福岡市が現在２兆７，０００億円の借金を抱え、それが市民一人当たり２００万円の多額の市債であり、文字どおり「日本一の借金財政政令市」であることを知っています。

　「福岡市ホームページ『市民の声』より」（平成１７年１１・１２月受付）に見られる市民の招致反対の声に対する福岡市の回答（「お答えします」）も、市民の切実な疑問に対する回答というよりは、こんな説明をしています、「スポーツのみならず、数々の文化行事などを通して相互理解を深め、地域に活力を与えるとともに次代を担う子どもたちに夢と希望をもたらし、また世界平和に貢献する世界最大のイベントです」とか、「世界最大の総合イベントであるオリンピックに挑戦し、実現することによって、これまでの福岡市の都市戦略を飛躍させる起爆剤となるとともに、福岡市のみならず総体として地方からメッセージを世界に発言することができます。」といったような、「うたい文句」か、場合によっては、「オリンピック憲章」には謳われていない「都市再開発」のてまのオリンピック招致を公然とかかげています。私たちは、いま福岡市がやるべきことは、市民の福祉・教育の充実、市民の平和と安全と暮らしを守ることであると信じています。そのような決意と希望のもとにこの請願書を１３万有余の市民の名をもって訴えているのです。スポーツにしても、市のやるべきこと、市民のやるべきことはたくさんあるはずです。市民としてスポーツ施設の充実とか、スポーツ関係要員の充足とかがそれでしょう。

　先月７月２０日、私を含めて代表委員６人は、「日本オリンピック委員会（JOC）」を訪問し、オリンピック招致推進室室長（中森康弘）と一時間にわたり面談・意見交換の機会をもちました。その中で特に印象に残ったのは、選考の最大の問題は「プランの実現性があるかどうか」であるという点の指摘、とくに「須崎埠頭の広大な再開発が成功するかどうかについて」の調査を挙げた点です。また、市民の協力がなければ成功しないともいい、市民の７～８割の賛成がないと難しいとも述べたことでした。
　市民の７～８割の賛成といえば、われわれの署名数は、全市民人口の１０％に近い数ですし、福岡市が市民５０００人を対象に実施したアンケートでは、招致自体の賛否を問うものではありませんでしたが、回答率２７％にすぎず、市の大会「コンセプト」に「共感できる」はその内、５２％にとどまっています。このアンケートｈ、招致賛成を問おうとしない「PRのための世論調査」にすぎないと私は思っていますが、それにしても、およそ７～８割の賛成などといえるものではないでしょう。

　福岡市民は、オリンピックが福岡市民にとって、また福岡市にとって現実的にどのような意義をもっているのか、そしてなぜ今なのか、なにが本当のねらいなのか、大規模都市開発ではないのかと鋭く見抜いているのです。オリンピックの「たてまえ」や「美辞麗句」を聞こうとしているのではないのです。現在の福岡市民は、２５年前（１９８１年）の「博多湾環境影響評価条例（まちづくり条例）制定」運動以来、多年の住民自治の運動の歴史を経験してきています。昨年の「人工島住民投票条例制定運動」では、総数７万６，９２２名の厳格な法律要件を備えた「署名」に市民の力を示しました。残念なことに福岡市議会はこれを無視しました、今回の署名はそれにもまさる市民の洞察力と英知と行動力を示しています。さらに、今回の「オリンピック招致反対」署名運動は、地方自治住民運動の質に大きな変化があることを私は感じています。それは、市民が自治体の「財政」そのものに深い関心と理解をもっていることです。「行政」のあり方を市民自身の「納税者」の権利意識のもとに、はっきりと、具体的にとらえるようになっていることです。この点に今回の署名運動の大きな飛躍的意味があると考えられます。本市議会は福岡市民の住民自治のこの力を侮ってはならないと思います。「納税者主権」の行使ともいわれるような今回の署名・請願運動に、市民の代表機関としての議会は真摯率直に答え、オリンピック招致に反対されることを希望し陳述を終わらせていただきます。

招致推進派不採択にできずー市民の力が議会動かす

　一度に１３万６５７６筆もの署名が審査されたことは、福岡市議会史上、例がありません。
　傍聴には１００人の市民がおしよせ、１６席しか傍聴席がないために、交代で議場に入り、その様子を別室で待機している市民に報告していく緊迫したものに。
　会からは石村善治・代表委員が意見陳述。市は莫大な借金をかかえ、市民も多数反対し招致する条件がないことを主張し、請願採択を求めました。

これまでの招致賛成派がつぎつぎ招致反対を主張
　自民党・公明党・みらい福岡など招致推進派議員が圧倒的多数をしめる議会の中で、推進派が「不採択」にできず、それどころか、これまで招致決議に賛成していた会派（民主・市民クラブ、社民・市政クラブ）までが次々と「請願採択」に態度を変えたのは、まさに、市民の署名の力と、１００人もの傍聴に押し寄せた市民の力でした。

参加者の感想
●継続審議という結果になりうれし。市民運動が市政を動かしていることを実感できた
●継続審議というのは市当局への痛烈な結果だと思いました
●採択を主張する日本共産党の星野・中山議員の質問に感動しています
●この行動を通じて市政の民主化、開かれた市政にするための行動も必要なことを痛感。共産党議員のがんばりは見えるが他会派はまったく傍観。この様子をぜひ伝えていきたい

関連ページ→KBC『委員会で審査』、『「継続審査」に』　FBS　しんぶん赤旗　西日本新聞

招致反対請願署名、継続審議に

「福岡オリンピック招致に反対する会」が５月２５日に提出した招致反対請願署名が本日８月１１日、福岡市議会第一委員会で審査され、継続審議になりました。
致推進派議員が圧倒的多数をしめる市議会において、推進派が招致反対の請願を不採択にすることができず、継続審議にしたことは画期的なことです。

この結果について、反対する会は次の声明を発表しました。

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請願審査結果についての声明

福岡市議会第一委員会は８月１１日、「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）の請願署名を継続審議にしました。自民・公明・みらい福岡など招致推進派議員が圧倒的多数をしめる議会において、推進派が「不採択」にできず、それどころか、これまで招致決議に賛成していた会派、民主市民クラブ・社民市政クラブまでが次々と「採択賛成」に態度を変えたのは、本日かけつけた１００名の傍聴者をはじめ、１３万６，５７６筆に及ぶ請願者と市民の世論の力です。

この第一委員会での審査の結果は昨年９月の招致決議から大きく後退したことを示しており、この事実を厳粛に受け止め、山崎市長と市議会は、福岡市民の住民自治を求める意思を侮らず、ただちに招致の意思を撤回すべきです。

本会はこれまでも、福岡市のオリンピック招致に対して、多くの市民が反対していることは、福岡市が実施したアンケートやマスメディアの世論調査でも明確であることを指摘してきました。その理由は、福岡市がオリンピック開催に伴う財政負担に耐えられるのか、財政状況の一層の悪化が市民生活に深刻な影響を及ぼすのではないのかという懸念、他に優先すべき行政課題があるという思いでした。
今回の委員会での審議では、「須崎ふ頭の再開発について実現性はあるのか」との質問に対し、「８月の招致が決まった段階で具体的に検討する」と答えるなど、市民の懸念や疑問に市はいっさい答えることができず、改めて市の計画の杜撰さ、財政的裏付けのなさが浮き彫りになりました。
福岡市の財政状況は、人工島建設事業などこれまでの開発行政のもとで、市民一人あたり２００万円もの多額の市債を抱えるなど、文字通り「日本一の借金財政」です。一方で、不足する保育所や特別養護老人ホームの対応、少子化対策・子育て支援、震災対策強化など、福岡市に求められている課題は山積しています。

　本会は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求めるとともに、引き続き、多くの市民のみなさんとともに、招致を撤回させるために全力をあげる決意です。

２００６年８月１１日
福岡オリンピック招致に反対する会
代表委員　安東毅　石村善治　嶽村久美子　二宮町子　林健一郎
林竜二郎　久芳政弘　平井和広　松島義和　宮本秀国