立候補意思表明書を提出する２４日、市長申し入れを行いました。市民２５人が参加。市民の怒りが爆発しました。
安東毅代表が要請書を読み上げて手渡し、街頭での署名の様子や市民の怒りの声を紹介。続いて、参加した市民が次々と発言しました。
福建労の松島代表は「孫子の代まで借金を残すようなことをしているのに、黙ってなんていられない」と怒りをあらわにし、今宿の会（西区）の溝上さんは西区の街頭宣伝でどれだけの署名が集まっているか、数を紹介。「ウソじゃありません。宣伝の計画もお知らせしますから、自分の目で見て確かめてください。街で市民の声を聞いて下さい」と力を込めて訴えました。
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要請書
福岡市長
山崎広太郎殿
福岡オリンピック招致に反対する会
福岡市は市負担額を９９０億円（招致経費を含む）とする２０１６年オリンピックの開催計画概要を発表しました。
概要は、北天神・須崎地区を中心にした競技施設や運営施設、選手村および新たな道路の整備をうたい、費用総額５３７０億円にのぼるものです。概要はまた、「オリンピックが招致できなくても再開発は進める」と山崎市長がのべているとおり、オリンピック開催はあくまでも口実であって、須崎埠頭の再開発を推進することにこそねらいがあることを、あらためて明らかにしました。
福岡オリンピック招致に反対する会（以下、「会」）は、市長が開催都市立候補を断念するよう強く求めるものです。
発表された計画概要は、試算根拠に乏しく、どの実現性は皆無に近いものといわざるをえません。競技施設建設費は、長野オリンピック時の閣議決定、国庫負担率５０％をもちいて試算しているものの、長野では、実際の国庫補助は３４．７％にとどまっています。また、これらの施設が市の見積もる仮設でなく新設になった場合、市の負担は大幅に増加します。加えて、インフラ整備に関する国庫補助も試算どおりになる保障はないなど、まったくずさんな計画です。
「会」はこれまで、“借金日本一”ともいわれる市の財政状況をオリンピック招致がいっそう深刻にすることを指摘し、これに反対してきましたが、須崎埠頭の再開発を中核とする計画概要は、まさにこの懸念を裏づけるものとなりました。
須崎地区の再開発は、独立採算を想定していながら、その財源をどうしていくのか見通しは明らかでなく、市民へ犠牲が押し付けられることは想像にかたくありません。その上に、事業を民間企業に丸投げする危険性および地権者からの強権的な土地収用など、少なくない問題点が指摘される手法を今回、市は予定にして再開発に乗り出そうとしているのです。
先の市議会第一委員協議会において、市は、市負担額９９０億円の根拠を示すことができませんでした。このように何の根拠もない、およそ架空ともいえる計画を公表し、厚顔にも「すばらしい案」などと自画自賛する市長の無責任な態度に強く抗議します。
「試算はでたらめ」「やるのなら市長は自分の金で」など市民は憤っています。市長はただちに開催立候補意思表明書の提出をやめるべきです。
「会」は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活ないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求め要請するものです。
安東毅代表が要請書を読み上げて手渡し、街頭での署名の様子や市民の怒りの声を紹介。続いて、参加した市民が次々と発言しました。
福建労の松島代表は「孫子の代まで借金を残すようなことをしているのに、黙ってなんていられない」と怒りをあらわにし、今宿の会（西区）の溝上さんは西区の街頭宣伝でどれだけの署名が集まっているか、数を紹介。「ウソじゃありません。宣伝の計画もお知らせしますから、自分の目で見て確かめてください。街で市民の声を聞いて下さい」と力を込めて訴えました。
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要請書
福岡市長
山崎広太郎殿
福岡オリンピック招致に反対する会
福岡市は市負担額を９９０億円（招致経費を含む）とする２０１６年オリンピックの開催計画概要を発表しました。
概要は、北天神・須崎地区を中心にした競技施設や運営施設、選手村および新たな道路の整備をうたい、費用総額５３７０億円にのぼるものです。概要はまた、「オリンピックが招致できなくても再開発は進める」と山崎市長がのべているとおり、オリンピック開催はあくまでも口実であって、須崎埠頭の再開発を推進することにこそねらいがあることを、あらためて明らかにしました。
福岡オリンピック招致に反対する会（以下、「会」）は、市長が開催都市立候補を断念するよう強く求めるものです。
発表された計画概要は、試算根拠に乏しく、どの実現性は皆無に近いものといわざるをえません。競技施設建設費は、長野オリンピック時の閣議決定、国庫負担率５０％をもちいて試算しているものの、長野では、実際の国庫補助は３４．７％にとどまっています。また、これらの施設が市の見積もる仮設でなく新設になった場合、市の負担は大幅に増加します。加えて、インフラ整備に関する国庫補助も試算どおりになる保障はないなど、まったくずさんな計画です。
「会」はこれまで、“借金日本一”ともいわれる市の財政状況をオリンピック招致がいっそう深刻にすることを指摘し、これに反対してきましたが、須崎埠頭の再開発を中核とする計画概要は、まさにこの懸念を裏づけるものとなりました。
須崎地区の再開発は、独立採算を想定していながら、その財源をどうしていくのか見通しは明らかでなく、市民へ犠牲が押し付けられることは想像にかたくありません。その上に、事業を民間企業に丸投げする危険性および地権者からの強権的な土地収用など、少なくない問題点が指摘される手法を今回、市は予定にして再開発に乗り出そうとしているのです。
先の市議会第一委員協議会において、市は、市負担額９９０億円の根拠を示すことができませんでした。このように何の根拠もない、およそ架空ともいえる計画を公表し、厚顔にも「すばらしい案」などと自画自賛する市長の無責任な態度に強く抗議します。
「試算はでたらめ」「やるのなら市長は自分の金で」など市民は憤っています。市長はただちに開催立候補意思表明書の提出をやめるべきです。
「会」は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活ないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求め要請するものです。
