福岡オリンピック招致に反対する会

福岡市のオリンピック招致に反対する市民団体

要請書

2006年03月24日 | 会の概要
福岡市長
山崎広太郎殿

                                  福岡オリンピック招致に反対する会 

 本市が2016年オリンピック開催に名乗りをあげて以来、市民の間に大きな波紋をよびおこしています。貴職の「招致宣言」はまさに寝耳に水の出来事でした。しかし、その後も市民の声を聞くことなく、準備がすすめられています。多くの市民がこのまま招致されることに強い危惧をいだいていることは、市に寄せられているメールや声でも明確です。私たち「福岡オリンピック招致に反対する会」は、オリンピック招致の意向をただちに撤回されるよう強く求めます。
 
 本市が深刻な財政状況にあることはいまや誰の目にも明らかとなっており、総務省がこのほど明らかにした、都道府県・政令市のなかで全国最高の実質公債費比率との報道にもそれは表れています。まさに本市は借金日本一なのです。招致することになれば、仮に費用を抑えたとしても莫大な金額を要することは明白であり、このようななかでのオリンピック招致は絶対に看過できません。貴職はまた、招致費用は要らない旨の発言をされましたが、すでに多額の費用が使われ、今後も計上されています。ただちに発言を撤回すべきです。

 さらに、貴職は、招致の成否にかかわらず「新・都心構想」の実現をめざすとのべられています。これは、まさにオリンピックを口実に大型開発をすすめることを市民の前に宣言したことにほかなりません。

 オリンピックの開催は「子どもたちに夢と希望をもたらす」のではなく、子どもたちにもたらされるものは、「膨大な借金と絶望」だけではありませんか。
 
 議会で招致決議をあげた札幌市では、市民の意見を確認した上で、招致しないことを上田市長は決定されました。ここにこそ、わたしたちは、住民の意思を尊重した市政を貫こうとする首長のリーダーシップをみることがでいるのではないでしょうか。

 貴職におかれては、あらためて市民の意見を尊重し、将来に禍根を残すことになるオリンピック招致の意思を撤回されるよう、強く要請いたします。


アピール

2006年02月10日 | 会の概要
福岡オリンピック招致中止を求め、
大きく反対署名運動を広げましょう
 広範な市民のみなさんのご参加をよびかけます

 2016年のオリンピック招致を山崎市長が突然打ち出し、準備に乗り出しています。
 オリンピックを開催するには競技会場として少なくとも約30施設(屋内、屋外プールなど含め)の他、メイン競技場、選手村、運営施設、プレスセンターなどが必要になります。さらに、選手や大会薬院の移動手段としてのアクセス道路や鉄道なども必要になり、ばく大な財政負担が見込まれます。

 招致活動費について、山崎市長は「一銭もいらない」と述べていましたが、すでに今年度4900万円が使われ、来年度予算には一億数千万円が計上されます。夏季オリンピックに立候補したが招致できなかった大阪市では、ムダになった招致費用48億円に市民の怒りが広がっています。

 さらに、「都心の再生は、五輪ができなくても進めていきたい」(山崎市長)、「都市計画には積年の夢がある。オリンピックという力を借りてやる」(市主催シンポジウム)など、オリンピックが招致できようとできまいと開発を進めていくという「都心開発はじめにありき」の姿も見えてきました。招致活動費や施設整備費、その上、都心再開発となれば、いくらの税金がつぎ込まれるかわかりません。それは大阪の例を見ても明らかではないでしょうか。

 現在、2兆7000億円の借金をかかえている福岡市が、オリンピック招致のための財政負担に耐えられるはずがありません。冬季オリンピックを開催した長野市では、施設整備費と道路建設費などでふくれあがった借金の返済のために、市民負担が増やされようとしています。福岡市のホームページには、市民から「なぜ福岡でオリンピックかわからない」「ムダづかいはやめろ」「子どもたちの将来に大きなツケを残す」「市民の意思確認がされていない。住民投票をすべき」など反対や懸念の声が次々と寄せられています。しかし、市長はまたも市民の意見も聞かずに勝手に進めています。

 山崎市長が今やるべきことは、地震対策、福祉・教育の充実など、市民の安全と暮らしを守ることであり、孫子の代まで借金を残し、市民生活をめちゃくちゃにするオリンピックは招致すべきではありません。

 今日、私たちは福岡オリンピックの招致反対をかかげ、署名運動を大きく広げていくことを確認しました。広範な市民のみなさんのご参加をよびかけます。福岡オリンピック招致を中止させましょう。

2006年2月10日
「福岡オリンピック招致は必要か?」シンポジウム



申し合わせ事項

2006年02月10日 | 会の概要
申し合わせ事項

1.(目的)本会は、福岡市が予定している「福岡オリンピック招致」を撤回させるために、必要な運動をおこなうことを目的とします。

2.(構成)本会は、思想・信条・政治的立場のちがいをこえて、福岡市の将来のあり方は住民自身が決めるという地方自治の立場から、前項の目的に賛同するすべての個人・団体をもって構成します。

3.(運営)本会は、その運営のために総会、代表者会議および事務局をもうけます。代表者会議は、本会代表委員、各区「会」、各団体の代表により構成します。

4.(財政)本会の財政は、寄付金・資料販売などによってまかないます。

よびかけ人名簿

2006年02月01日 | 会の概要
よびかけ人

安東毅(九州大学名誉教授)
石村善治(福岡大学名誉教授)
嶽村久美子(人工島・住民投票条例を求める会請求代表者)
二宮町子(新日本婦人の会福岡県本部)
林健一郎(弁護士)
林竜二郎(日本民主青年同盟福岡県委員会)
久芳政弘(福岡県民主商工団体連合会)
平井和広(福岡地区労働組合総連合)
松島義和(福岡県建設労働組合福岡市委員会)
宮本秀国(日本共産党福岡市議団)