「福岡オリンピック招致に反対する会」が５月２５日に提出した招致反対請願署名が本日８月１１日、福岡市議会第一委員会で審査され、継続審議になりました。
致推進派議員が圧倒的多数をしめる市議会において、推進派が招致反対の請願を不採択にすることができず、継続審議にしたことは画期的なことです。
この結果について、反対する会は次の声明を発表しました。
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請願審査結果についての声明
福岡市議会第一委員会は８月１１日、「福岡オリンピック招致に反対する会」（以下、本会）の請願署名を継続審議にしました。自民・公明・みらい福岡など招致推進派議員が圧倒的多数をしめる議会において、推進派が「不採択」にできず、それどころか、これまで招致決議に賛成していた会派、民主市民クラブ・社民市政クラブまでが次々と「採択賛成」に態度を変えたのは、本日かけつけた１００名の傍聴者をはじめ、１３万６，５７６筆に及ぶ請願者と市民の世論の力です。
この第一委員会での審査の結果は昨年９月の招致決議から大きく後退したことを示しており、この事実を厳粛に受け止め、山崎市長と市議会は、福岡市民の住民自治を求める意思を侮らず、ただちに招致の意思を撤回すべきです。
本会はこれまでも、福岡市のオリンピック招致に対して、多くの市民が反対していることは、福岡市が実施したアンケートやマスメディアの世論調査でも明確であることを指摘してきました。その理由は、福岡市がオリンピック開催に伴う財政負担に耐えられるのか、財政状況の一層の悪化が市民生活に深刻な影響を及ぼすのではないのかという懸念、他に優先すべき行政課題があるという思いでした。
今回の委員会での審議では、「須崎ふ頭の再開発について実現性はあるのか」との質問に対し、「８月の招致が決まった段階で具体的に検討する」と答えるなど、市民の懸念や疑問に市はいっさい答えることができず、改めて市の計画の杜撰さ、財政的裏付けのなさが浮き彫りになりました。
福岡市の財政状況は、人工島建設事業などこれまでの開発行政のもとで、市民一人あたり２００万円もの多額の市債を抱えるなど、文字通り「日本一の借金財政」です。一方で、不足する保育所や特別養護老人ホームの対応、少子化対策・子育て支援、震災対策強化など、福岡市に求められている課題は山積しています。
本会は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求めるとともに、引き続き、多くの市民のみなさんとともに、招致を撤回させるために全力をあげる決意です。
２００６年８月１１日
福岡オリンピック招致に反対する会
代表委員 安東毅 石村善治 嶽村久美子 二宮町子 林健一郎
林竜二郎 久芳政弘 平井和広 松島義和 宮本秀国
