森林環境税が 国税として課税されています

今朝の信州は気温が23度、朝の内東の空に雲がかかって

いたのでしょうか朝はお日様が寝坊です。暑い一日に

なる日は、お天道様に少しお休みをお願いしたい。

《「森林環境税」年間1000円の徴収が６月から始まった》
１人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、６月

から始まりました。パリ協定でわが国の温室効果ガス

排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備

等に必要な地方財源を安定的に確保するため、2019年

3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設さ

れていました。そして森林環境税は、2024年度から国
内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市

区町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額

1000円が課税されています。
その森林環境税の税収額は、全額が森林環境譲与税と

して都道府県・市区町村へ分配されます。森林環境譲与

税は、市町村による森林整備の財源として、2019年度か
ら、市町村と都道府県に対して、個人や会社などで管理

される「私有林人工林面積」（55％）、「林業就業者数」

（20％）、「人口」（25％）の割合による客観的な基準で

按分して譲与されています。人口も交付の基準に入って

いるので、森林がない自治体にも交付されます。

我が、長野県は県全体の約8割を占める森林は、清らか

な水や空気を育み、土砂災害や地球温暖化を防止して、

木材等の林産物を供給するなど、私たちの暮らしに欠

かせないとして、長野県では、戦後一斉に植えられた

「人工林」の約8割が、「間伐」などの手入れが必要な

時期を迎えていますが、木材価格の低迷、林業の採算性

の悪化、薪や炭のエネルギー利用の減少等により、森林

と人との結びつきが途切れ、森林の手入れが行われずに

森林の機能が低下し、私たちの安全・安心な暮らしへ

の影響が懸念され、長年にわたって先人が育ててきた

森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、森林の恩恵を

受けている県民みんなで森林づくりを支える仕組みと

して、平成20年度から「長野県森林づくり県民税」

（通称：森林税）が導入されてきました。

信州長野県の個人は年額　500円、法人には年額、現行

の均等割額の5％相当額資本金等の金額に応じて1,000円

から40,000円の上乗せとなり、信州長野県は、国の森林

環境税にいち早く、信州独特の税金として信州森林を

守ってきました。周りを見渡せば全て森林に囲まれた

自然豊かな信州にとっては当たり前の森林税、今度は

国が森林環境税としてこの森林を守ってくれる新税の

創設で、また新しい利権が発生していることを考えま

すと、この森林環境税に関しても手放しで喜べるもの

ではないのが・・悩ましいところです。

都合によりコメントはお休みします、　m(_ _)m